税制改正|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

キーワード「税制改正」を含む記事一覧

2018/02/13
30年税制改正大綱 小規模宅地等の特例 3月までの貸付は経過措置あり
平成30年度税制改正大綱の中に、小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」の縮減があります。 相続開始前3年以内に貸付けを開始した不動産の敷地を対象から除外するものですが、本年3月までに貸付けを開始した不動産の敷地は3年以内に相続が生じても従前ど […]
2017/08/22
29年度改正を踏まえた相続税法の基本通達の公表について
国税庁より29年度改正を踏まえた相続税法の基本通達が公表されました。 この中から、今回は皆さまに関係する相続税の納税義務の改正について、気になった点をピックアップしてお伝えできればと思います。 相続税、贈与税の納税義務の見直し ① 前提として、被相続 […]
2017/06/27
平成29年度税制改正大綱情報 ~広大地評価の見直し~
自由民主党が公表した平成29年度税制改正大綱のなかで、広大地評価に係る通達(評基通24-4)の見直し案が明らかになりました。  この記事は、平成29年6月22日に国税庁より発表されました、パブリックコメントを反映して平成29年6月27日に追記をしてお […]
2017/02/28
調査通知以後の全ての修正申告に加算税を賦課
平成28年度の税制改正により、国税通則法の一部が改正され、『調査通知』を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直しが行われました。 現行では税務署が税務調査を行う場合においては、国税通則法の規定により納税者に対して「事前通知」を行うこととされています。 […]
2017/02/14
医療費控除での領収書が添付不要に
昨年末に公表された平成29年度税制改正大綱において、確定申告により医療費控除を受ける場合の添付書類の変更がアナウンスされました。 従前の医療費控除においては、確定申告における医療費控除の添付書類を「領収書」としていました(所得税法施行令262条①二) […]
2017/01/17
相続税・贈与税の課税財産の範囲が拡大される?
1.現行法での納税義務者の区分 現行の相続税法は、相続人等の住所・国籍や被相続人等の住所に応じて、納税義務者の区分と課税財産の範囲が異なることになります。この区分に応じて相続税等の課税の有無を判断することとなるため、このまま法改正された場合には、重要 […]
2017/01/04
民法の成年年齢引き下げに税制はどう影響する?
「民法第4条 年齢二十歳をもって、成年とする。」 民法が制定されたのは明治29年であり、その頃の平均寿命(約43歳)や精神的成熟度を勘案し20歳という年齢で線引きされたと考えられています。 現在、法務省は民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる法 […]
2016/11/14
5年間海外に移住して相続税をゼロ円にするスキームに国税庁のメス
日本は相続税の最高税率が55%と、資産家に対する税負担が重い国です。一方で海外には香港、シンガポール等のように相続税が非課税の国もあります。 このため日本の資産家は海外に財産を移転させて相続税をゼロ円にしたいと考えるものです。 しかし日本の税制も無条 […]
2011/11/21
相続税の税制改正について
前回に引き続き、相続税改正関係のお話です。 相続税に関して、最近の民主党政権において、基礎控除の引き下げによる課税対象者増加の議論がされてきました。 当初は、平成23年4月1日以降の相続発生分からと予定されていましたが、皆さんご存知の通り、震災等の影 […]
2011/11/14
相続税改正の背景について
平成22年度末に発表された税制改正大綱では、相続税の基礎控除の引き下げ・税率構造の見直し等、大規模な相続税・贈与税の改正案が、提出されました。 しかし、平成23年度の税制改正は、当初予定されていた税制改正法案のうち、所得税法等の一部のみ改正され、上記 […]

1  2  次の10件へ>>

« 一覧に戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145