相続税の東京の課税割合

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相続税の東京の課税割合 -2015/10/21-

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相続税の東京の課税割合は日本一

相続税の統計情報は、約2年遅れで税務署から発表されます。

平成25年分の被相続人数は約25万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万8千人で、課税割合は7.4%となっています。

100人亡くなれば、約7人~8人の方が相続税の対象となっている計算であり、ほとんどの方にとっては相続税は関係のない税金であることが分かります。

一方で、東京都の相続税の課税割合は、おおよそ統計情報からは、約9%~10%程度となります。全国平均が7.4%であることからすると高い割合で日本一相続税の課税対象者が多い計算となります。

東京23区に限定するとさらに相続税の課税割合は上昇

東京都の相続税の課税割合は約10%弱ですが、東京23区では、20%を超える区もあります。

例えば、千代田区、渋谷区、港区、世田谷区、目黒区、文京区、杉並区、新宿区、中央区、中野区、大田区といった東京23区の土地の地価が高いエリアでは、平均して、10%~20%と高い相続税の課税割合となっています。

相続税改正後は、東京では1.5倍~2倍に!?

上記は平成25年度の最新統計情報をもとに計算した結果ですが、平成27年からの相続税の基礎控除引下げによる税制改正により、相続税の課税対象者が急増しています。この平成27年度の相続税の統計が発表されるのは、平成28年末となるため、まだ確定数字は誰も分からない状況ですが、少なくとも1.5倍にはなることが予想されています。

実際に、当税理士事務所への相続税相談数も約2倍となっており、相続税専門として東京に税理士事務所がある当法人からすると、相続税の課税対象者が東京で約2倍になるというのは、大きく外れないのではないかと考えています。

この理由は、東京は土地の路線価が高く、同じ面積で地方で一戸建て等の不動産を所有しているよりも、圧倒的に土地の相続税評価額が高くなることが要因となっています。

東京で不動産を所有していれば、相続税の対象となる可能性が高いため、一度、試算してみることで、今後の対策の要否が分かるでしょう。

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