現金は相続税申告で計上が必要か?

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現金は相続税申告で計上が必要か? -2016/11/08-

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現金は相続税申告で計上が必要か?

相続税の対象となる財産は相続開始日時点で故人が所有していた全財産となりますが、例えば財布の中の現金やタンスに隠しておいた現金も対象になります。

この点、税務署が家の中にある現金の額まで分からないという声もありますが、実際に分からないということもあると思います。

この記事では相続税申告に計上する現金の考え方について解説していきます。

1.相続開始直前引き出し預金

相続が発生すると葬儀費用等で様々なお金がかかるため、相続が起きる前に銀行のATM等で現金を引き出しておくという人は多くいます。こういった現金のことを相続開始直前引き出し預金と呼んだりすることがあります。

相続開始直前に引き出した現金で相続開始時点で手許に残っていた現金は相続財産として計上しなければなりません。税務署は相続税申告後に故人の預貯金の過去の移動履歴を少なくとも5年分は調べますから、相続が発生する前に引き出された現金の行方については厳しくチェックしてくるためです。

2.タンス預金や貸金庫においていた現金

いわゆるタンス預金や貸金庫にまとまった現金を保管していたような場合にも相続財産として計上が必要となります。しかし大昔から保管されていたような現金の場合には税務署も見つけることが困難なこともあります。

しかし明らかに故人の現金であるものを意図的に隠ぺいしてしまうと、後で見つかった際に重加算税という重いペナルティや刑罰が科されることもありますので、故人のものであることが明らかな場合には申告をしなければなりません。

3.財布の中の現金等

相続財産は何千万円~数億円と規模が大きくなりますので財布の中に1万円あったくらいのものであれば申告しなくてもいいだろうと判断することもあると思います。

しかし反対に財布の中の現金まで含めてしっかり計上することで、税務署が申告内容を見たときに細かいところまできっちり計上している申告書だということで印象がよくなり、結果的に税務調査に入られる率が軽減されるという違った意味での効果が期待できます。

まとめ

このように相続開始日時点で手許にあった故人の現金はしっかり計上していくことが必要です。少しの気のゆるみが後で大きなペナルティに繋がることもありますので、専門家である税理士に相談の上で相続税申告を行うことを意識しましょう。

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