相続税申告書への押印は実印でなくても認印でも可

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

相続税申告書への押印は実印でなくても認印でも可 -2016/04/25-

20160425column_jp

相続税申告は通常、相続人が共同で作成し連名で記名・押印して税務署に提出を行います。
その際、申告書の押印をするのは

『実印でなくとも、認印でOK』

です。もちろん、実印を押しても何の問題もありませんし、実印を押すことが間違いではありません。
申告書の内容を確認し、本人が間違いなく押印したということを証するために通常、税理士事務所では特に理由がない限りは実印での押印をお勧めしています。

自署は必要ないのか!?

また、1表へは記名・押印で良いことになっていますので自署を行う必要性はありません。
ただ、自署を行っても特に問題ありません。

第11・11の2表の付表1へは自署が必要か!?

小規模宅地の特例を適用する宅地の選択について、すべての相続人が同意したということを証明するために、相続税申告書第11・11の2表の付表1に(小規模宅地の特例が適用可能な土地を相続した)相続人全員の記名が必要となっていますが、ここにも自署ではなく記名でOKです。

当サイトの運営法人

セミナー

4000人以上に選ばれている
相続専門の業界大手税理士事務所



【次の記事】:相続税の医療費控除について税理士が分かりやすく解説

【前の記事】:100万円以上の海外送金はすべて税務署に知られてしまう

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145