タワーマンションの相続税評価額は固定資産税評価額と一致しない?

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

タワーマンションの相続税評価額は固定資産税評価額と一致しない? -2017/10/03-

関連キーワード:

タワーマンションの相続税評価額は固定資産税評価額と一致しない?

平成29年度改正で、平成30年度分からタワーマンションの固定資産税の算定方法が見直されます。この改正によって、注目事項であったタワーマンション節税に対応する相続税評価の見直しはありませんでしたが、固定資産税の改正によって相続税においても思わぬ影響が見込まれています。

現行の相続税評価において、建物は固定資産税評価額(家屋課税台帳の登録価格)を基に計算されますが、この登録価格とはマンションにおいては一棟全体の固定資産税評価額を指しています。そして、分譲マンションのような区分所有財産については、一棟全体の固定資産税評価額を各戸の所有者の専有面積に応じて案分して評価するとされています。

今回の改正では、固定資産税額を各戸の所有者に按分する際に、階層に応じて補正する仕組みが導入されるため、一棟全体の固定資産税評価額の変更はありませんが、課税明細書等に記載される固定資産税評価額は階層補正が反映されることになります。一方、相続税評価については従来通り一棟全体の固定資産税評価額を各戸の所有者の専有面積に応じて案分して評価するため、両者の金額は一致しないことになります。

上記の通り、固定資産税の計算においては階層補正が織り込まれることになりましたが、相続税評価をする上で、面積は同一でも上階になるほど価値が高くなることを利用する「タワマン」節税は、現段階では改正告示案でも盛り込まれていないため、当面有効な相続税対策であるといえます。

今後は、固定資産税の改正に該当するタワーマンションか否かによって、固定資産税評価額を相続税評価額に流用できる・できないといった違いが生じるため、注意深く判定していくことが必要になります。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:タワマン節税 6項の否認リスクを探る

【前の記事】:非上場株式等についての贈与税の納税猶予~平成29年度改正点~

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145