相続税の申告・相談なら年間申告実績2,300件超の
相続専門集団におまかせ

ロゴ

相続税の税理士法人チェスター

相続税の税理士法人チェスター

年間相続税申告件数 2,373件(令和5年実績) 業界トップクラス
【全国13拠点】
各事務所アクセス»

チェスターNEWS

国税庁28事務年度の相続税調査の状況を公表

2017/12/19

関連キーワード:

21615821 - financial statements, documents and magnifier on an office desk

平成29年11月、国税庁は「平成28事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。

1、実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査の件数は12,116件、このうち申告に非違があった件数は9,930件(非違割合82.0%)と公表されています。前年の実地調査の件数11,935件、非違があった件数9,761件(非違割合81.8%)と件数・非違件数・非違割合ともに前年度よりも上昇する結果となりました。

2、無申告事案に係る調査事績

相続税の無申告に係る調査については、過去4年間、調査件数は減少しておりましたが、平成28事務年度は、一転増加しました。非違割合については、年々上昇しており、税務当局が無申告事案の把握に努め、課税強化を進めていることが読み取れます。

無2

3、贈与税に係る調査事績

相続税の補完税である贈与税の調査については、件数自体の変動はあまりありませんが、平成28事務年度の申告漏れ課税価格は前年度の約10倍の結果となりました。これは、個別の案件によるところの影響が大きいと思われます。非違割合については、年々上昇しており、税務調査が行われた場合、9割以上の割合で申告漏れ等の非違が指摘されています。裏を返せば、納税者の申告に不備があることを税務当局が把握してから、調査が行われていると推測できます。

無1

4、今後の見通し

相続税調査・贈与税調査について、税務当局は資産保有状況や資産の移動状況などの情報を生前から蓄積し、非違を見極めた的確な調査を実施しています。今後も税務調査の非違割合が上昇していくと推測されます。税務調査が実施されないために、納税者も申告納税制度を理解し、申告と納税を自ら適正に行う必要があります。

※本記事は記事投稿時点(2017年12月19日)の法令・情報に基づき作成されたものです。
現在の状況とは異なる可能性があることを予めご了承ください。

※この記事は専門家監修のもと慎重に執筆を行っておりますが、万が一記事内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当法人は一切責任を負いません。なお、ご指摘がある場合にはお手数おかけ致しますが、「お問合せフォーム→掲載記事に関するご指摘等」よりお問合せ下さい。但し、記事内容に関するご質問にはお答えできませんので予めご了承下さい。

「相続対策」も「相続税申告」もチェスターにおまかせ。

「相続税の納税額が大きくなりそう」・「将来相続することになる配偶者や子どもたちが困ることが出てきたらどうしよう」という不安な思いを抱えていませんか?
相続専門の税理士法人だからこそできる相続税の対策があります。

そしてすでに相続が起きてしまい、何から始めていいか分からない方もどうぞご安心ください。
様々な状況をご納得いく形で提案してきた相続のプロフェッショナル集団がお客様にとっての最善策をご提案致します。

相続の基礎知識と対策がすべて分かる資料請求をご希望の方はこちらをご確認ください。
DVDとガイドブックの無料資料請求はこちらへ
相続税対策
各種サービスをチェック!
無料面談相続税申告
ご相談をされたい方はこちら!/

【次の記事】:「新株予約権付社債」を所有している「株式保有特定会社」の株式評価

【前の記事】:居住用不動産の譲渡。税金が有利なのは生前?相続後?

< 一覧へ戻る

今まで見たページ(最大5件)

お約束いたします

チェスターの相続税申告は、税金をただ計算するだけではありません。
1円でも相続税を低く、そして税務署に指摘を受けないように、
また円滑な相続手続きを親身にサポートします。

お電話

お問合せ

アイコン

0120-888-145

既存のお客様はこちら

受付時間
9:00-20:00

土日祝も
対応可

お電話

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼
アイコン

資料請求

ページトップへ戻る
【予約受付時間】
9時~20時 (土日祝も対応可)

【無料面談予約】

全国
共通

0120-888-145

0120-888-145
※ 既存のお客様はコチラから▼