1棟の家屋の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合について

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

1棟の家屋の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合について -2011/12/19-

今回は、小規模宅地等の特例について触れてみたいと思います。

一棟の家屋の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合には、特例の適用はどうなるのでしょうか?

この場合ですが、平成22年4月に行われた改正前までは、1棟の家屋の敷地の一部が特定居住用宅地等に該当する場合には、その1棟の家屋の敷地の用に供されていた宅地等のうち、被相続人等の居住の用及び事業の用以外の用に供されていた部分についても、特例の対象となり、その敷地全体が特定居住用宅地に該当するとされていました。

しかし、平成22年4月改正により、この規定が削除されることとなりました。この改正により、一棟の家屋の一部が特定居住用等の要件を満たす部分である場合には、その家屋の敷地のうち、その部分に対応する面積を、家屋の床面積で按分して算出し、この規定の適用を受けることとなります。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:自社株式の株価対策③

【前の記事】:ディスカウント債の評価方法について

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145