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不動産を購入すると多額の資金が必要となります。そのため、一人で購入するのではなく、 共同でお金を出し合い不動産の購入をすることも多いと考えられます。

また、不動産を購入すると登記が必要となります。登記を行う際に、不動産に対する持分を決めなければなりません。この持分とは、登記を行う際に、その不動産の名義を誰がどのくらい所有しているかを示すものとなります。

ところが、登記を行う際のこの持分の割合について注意が必要となります。夫婦など共同で購入したからといって、単純に、それぞれの持分割合を2分の1ずつにしてしまうと、贈与税を課される恐れがあるのです。

不動産の持分は、購入資金を実際に誰がどのくらい用意したかにより定めなければならないとされています。つまり、住宅ローンの当事者と不動産の当事者が異なる等、資金の出所を無視した登記を行うと、その間違った部分について、実際に資金を出した人から、資金を出していないのに不動産を所有することになった人への「贈与」とみなされるのです。

このとき、資金を出していないのに不動産を所有することとなった「贈与」された人には、贈与税が課されることとなります。

※本記事は記事投稿時点（2012年3月5日）の法令・情報に基づき作成されたものです。
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