相続税申告において書面添付制度を適用するメリットとは!?

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

相続税申告において書面添付制度を適用するメリットとは!? -2012/08/20-

関連キーワード:

1.書面添付制度とは!?

一般的にはまだまだ浸透していない「書面添付制度」ですが、今回はこの書面添付制度について解説します。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する「書面添付制度」と税理士法第35条に規定する「意見聴取制度」の総称を言います。
この税理士法第33条の2に規定する事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する税務調査において、その税務調査の通知前に、税理士に意見を述べる機会を与えなければならないとするものです。

2.書面添付制度のメリット

この意見聴取により、納税者にとって次のようなメリットが生じます。

  • ・税理士に対する意見聴取により税務署の疑問点が解消した場合には、税務調査が省略される場合がある。
  • ・税理士に対する意見聴取後に修正申告書を提出した場合においても、原則的に加算税がかからない。

3.書面添付制度と税務調査の関係

書面添付制度を適用して申告すると、適用せずに申告した場合に比べて税務調査に発展する確率が低くなると言われています。
書面添付制度を適用すると、税理士が事前に税務署が気になりそうな事柄をきちんと調査し、それを書面に表すことが必要となります。よって、税務署としても、税理士がきちんと調査し適性に申告書を作成しているという心証になります。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:「庭内神し」の敷地等に係る相続税の非課税

【前の記事】:相続人に未成年者がいる場合(未成年者の税額控除)

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306