教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度 -2013/05/07-

関連キーワード:

平成25年度の税制改正にて、教育資金の一括贈与の非課税の制度が創設されました。 国税庁から具体的なあらましが発表されましたので、今一度制度内容を確認してみてください。

■ 適用期間:平成25年4月1日~平成27年12月31日の間に行われる贈与

■ 贈与者・受贈者の関係:受贈者(30歳未満)の直系尊属からの贈与

■ 非課税となる贈与手続き

  • ①教育資金口座の開設等をする。
  • ②領収書等の書類と引き換えに資金の払い出し及び教育資金の支払が行われる。
  • ③受贈者が30歳に達するときに残っていた残額については、贈与税が課税される。

■ 教育資金口座の開設場所

  • ①信託受益権を付与して口座開設(信託銀行)
  • ②書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をして口座開設(銀行等)
  • ③書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等にて有価証券を購入し口座開設(証券会社)

■ 限度額:受贈者1人につき1500万円
※孫等1人につき、1口座しか開設できません。

■ 対象となる教育資金

①学校等に対して直接支払われる次のような金銭等

入学金・授業料・入園料・保育料・施設設備費・入学試験検定料等
学用品の購入費・修学旅行費・学校給食費等の学校等の教育に必要な費用

※学校等の範囲
学校教育法で定められた幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学・大学院・専修学校・各種学校、
一定の外国の教育施設、認定こども園・保育所等

②学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭等
次のような費用で、社会通念上相当と認められるもの

  • ・学習塾・そろばん等、教育に関する役務の提供の対価や施設の使用料
  • ・水泳・野球等のスポーツ、ピアノ・絵画等の文化芸術活動、その他教養の向上のための活動に係る指導への対価等
  • ・上に掲げるものや使用する物品の購入に要する金銭
  • ・学校等の教育に充てるための金銭で、学校が必要と認めたもの

信託銀行や銀行についてはすでに受け付けを始めております。今後、証券会社でも口座開設の受付が始まってくることでしょう。相続税の生前対策で有効になるケースがございますので、適用を受けようとされる場合には、ご相談ください。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:“生計を一にしていた”とは

【前の記事】:マンション用地の土地評価について

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145