新事業承継税制 猶予税額計算方法の詳細が明らかに

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

新事業承継税制 猶予税額計算方法の詳細が明らかに -2009/01/04-

皆様、新年明けましておめでとうございます。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて2009年最初のコラムは、経営者の方に関心の高かった新事業承継税制の猶予税額の計算方法が発表されましたので、お知らせします。

猶予税額の計算は,まず,現行の法定相続分方式により通常の税額計算を行って経営承継相続人以外の税額を算出,その相続人の取得財産を不変としたうえで,経営承継相続人が相続財産の株式の全部(100%)のみを相続するとした場合の税額と,20%のみを相続するとして計算した税額との差額を猶予税額とします。

この計算により,納税猶予の効果が生じるのは経営承継相続人だけになり,その後継者以外の相続人には納税猶予制度のメリットは及ばない仕組みとなっています。

この納税猶予の適用を受ける場合にも,現行の「小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の適用が認められます。

この猶予税額の計算でも,特定事業用宅地等に80%評価減を適用して評価額を算出,それを合計課税価格に算入してから通常の計算を行うことになります。したがって,小規模宅地特例の効果は,従来どおり他の相続人にも及ぶことになります。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:不動産管理会社とは?

【前の記事】:年末・年始営業のお知らせ

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145