共同相続人が単独で被相続人の預金口座の開示を請求可能か?

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

共同相続人が単独で被相続人の預金口座の開示を請求可能か? -2009/05/24-

相続財産のうち預金については、流動性も高いことから、被相続人の預金が生前に共同相続人によって無断で引き出される等のケースが多く発生します。

そんな時、共同相続人は単独で、被相続人の預金口座の開示を請求できるのでしょうか? 答えは「できる」という最高裁判決があります。

預金者である被相続人の共同相続人の1人が、被相続人が預金契約を締結していた金融機関に対して、被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めていた訴訟の上告審判決が、最高裁判第一小法廷でありました。

本件では、被相続人の預金口座の取引経過の開示を、他の共同相続人の同意なくして、共同相続人の1人が単独で行えるか否かが争点となりましたが、判決は、「金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う」と判断した上で、「預金者が死亡した場合、その共同相続人の1人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる(民法264条、252条ただし書)というべき」であるとし、他の共同相続人全員の同意なくして、被相続人の預金口座の取引経過の開示を請求することができると判断しました。

監修者 荒巻善宏

【次の記事】:中古賃貸用マンション購入時の消費税計算方法注意点

【前の記事】:遺産分割協議書の作成の方法

← 一覧へ戻る

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306