家なき子の特例。親と同居しなくても小規模宅地等の特例が使える制度

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家なき子の特例。親と同居しなくても小規模宅地等の特例が使える制度

家なき子の特例。親と同居しなくても小規模宅地等の特例が使える制度

故人と同居していた土地を相続したら評価額を80%も減額できるほど節税効果の高い小規模宅地等の特例。

「土地を相続したけど、故人と同居していなかったから使えないのか・・・」
と諦めていませんか?

そんなあなたでも小規模宅地等の特例が使える方法があります。
それは「家なき子特例」を使うことです。

家なき子特例は故人と同居していなくても小規模宅地等の特例がつかえるだけでなく、うまく使えば生前対策として大幅な節税にも使える有利な特例です。

*小規模宅地等の特例についてまずは基本的なことを知りたい方は小規模宅地等の特例で80%節税!土地を相続したら絶対使うべき特例を参照ください。

1.家なき子特例とは?

家なき子特例とは、故人と同居をしていなくても小規模宅地等の特例が使える特例です。もし家なき子特例を受けることができれば、小規模宅地等の特例と同様、80%の減額効果が受けられます。

家なき子とは文字通り持家を持たず借家に住んでいる人を指します。

注意点は事業用の土地や貸付住宅などの土地には適用できず居住していた土地住宅にしか使えませんので気を付けてください。

2.家なき子特例は誰が使える?

家なき子特例を使えるのは以下2つの条件を両方満たした方のみです。

@ 故人の配偶者及び同居相続人がいないこと
A 故人の自宅の土地を相続する相続人が、相続開始前3年以上、借家住まいであること

持ち家を持っていないのであれば、たとえ親と同居していなくても特例適用が認められます。

以上の2つの条件を満たしていれば、あとは書類の記載と提出だけで家なき子特例の適用が可能になります。

3.家なき子特例で集めるべき書類とは?

家なき子特例は通常の小規模宅地等の特例の中の一つですので、申告書への記載方法は小規模宅地等の特例と変わりありません。

しかし、1点だけ違うのが、添付するべき書類があることです。

以下に記載・提出するべき書類と添付するべき書類をまとめます。

記載するべき書類(4枚:小規模宅地等の特例と同様)

@ 第11・11の2表の付表1
A 第11・11の2表の付表2の1
B 第11・11の2表の付表2の2
C 第11・11の2表の付表2の3

*いずれも国税庁のHPよりダウンロード可能

添付するべき書類(1枚:家なき子特例を使う際に必要)

・戸籍の附表(住所の移り変わりを示すもの)
相続開始前3年の間に取得相続人が持ち家に住んだことがないことを証明するために必要です。

4.家なき子特例を使った節税対策

「親と同居するのは気が進まないんだけど、相続するとなれば特例を使って大きく節税をしたい」とお悩みであれば、相続が起こる前に家なき子特例を使うことを見越した対策をとることがオススメです。

実は、先ほどあげた家なき子特例を使うための条件
「A 故人の自宅の土地を相続する相続人が、相続開始前3年以上、借家住まいであること」の解釈が節税対策のために大切なポイントになっています。

親の持ち家にタダで住んでいても適用されます

「借家」とは、あなたが個別で借りている家である必要はありません。

親が持っている家に1銭もお金を払わずに住んでいても「借家住まい」となるため、家なき子特例の適用対象となりえます。

逆に親がマンションや家を購入する際に、子が少しでもお金を出してしまうと「持ち分がある」ことになるため借家にはならず家なき子特例の適用はできません。

持家があっても自宅を賃貸にすれば家なき子になれます

持家をもっていても家なき子になる方法はあります。今住んでいる持家を貸し出すか売却を行い借家に住み、家なき子になるという方法です。

ただし相続の3年前に行わないと家なき子特例は使えませんので、やるとしたら早目にやることが望ましいです。

どの手段がオトクなのかは個人差があります

相続に備えて家なき子になるのか、それとも親から生前贈与を受けた方がいいのか、もしくは一緒に住んだほうがいいのか。

あなたがどうしたいのか、資産はどれほどあるのか、状況によってベストな節税対策は異なってきますので、一概に家なき子特例がオトクだとは言い切れません。

もし節税対策をトコトンやるのであれば、相続専門の税理士に対策方法を聞くのが一番早く確実です。

5.まとめ

故人と同居をしていなくとも小規模宅地等の特例を使えるようになる家なき子特例。もしあなたが条件に当てはまりましたら是非お使いください。

家なき子特例の前に小規模宅地等の特例についてまだ今いちわかっていないという方は、小規模宅地等の特例で80%節税!土地を相続したら絶対使うべき特例」から概要を知ることができます。

もしくは節税対策を含めてどうしたらいいのかお知りになりたい方は、弊社にて無料相談を承っておりますのでご連絡ください。

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など、小規模宅地等の特例を使い80%の減額を受け、相続税を大幅に節税するノウハウです。大事な方が残してくれた大事な土地を相続税の支払いで手放してしまわないようにしてください。

小規模宅地等の特例を使って節税する
監修者 荒巻善宏

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