相続大辞典
事業承継税制編
経済産業大臣の認定について（事業承継税制） 以下の条件に該当するものは、経済産業大臣の認定を受けることができます。 まず第１に、株式を公開していない中小企業者、その会社の先代の社長の死亡を原因とする経営の承継について、先代の社長の資産のうち、その会社 […]
経営者承継円滑化法の除外合意と固定合意 遺留分に関する民法の特例である除外合意と固定合意についてですが、まず除外合意とは後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価格に算入しない合意のことで、事業継続に不可 […]
認定会社の要件（事業承継税制） 認定対象会社となるには、以下のいずれの要件を満たしている必要があります。 第１の要件として、中小企業基本法の中小企業（資本金か従業員数のどちらかに該当する必要があります）であることです。 なお、ここでいう中小企業者は、 […]
先代経営者について（事業承継税制） 中小企業などで、後継者が相続によって会社を受け継ぎ、経営していく場合に、その税金が猶予されます。これは、相続税の負担によって事業の継続が難しくなってしまうのを防ぐための制度です。この制度を利用すると、株式等にかかる […]
事業継続要件について（事業承継税制） 相続の開始前に経済産業大臣の確認を受け、相続の開始後に経済産業大臣の認定を受けた特別認定中小企業者は、相続税の納税猶予制度の適用を受けることができます。 この納税猶予において、経営承継期間中は事業継続要件が課され […]
経済産業大臣の確認について（事業承継税制） 経済産業大臣への認定手続は、まず中小企業者は、相続の開始前に、計画的な承継に係る取組に関する経済産業大臣の確認を受け、相続の開始後、被相続人の死亡の日の翌日から１０か月以内に、経済産業大臣の認定を受ける必要 […]
経営承継円滑化法とは 経営承継円滑化法は、民法の遺留分の特例と金融支援による中小企業の事業承継問題を救済し、それに２１年度改正で創設される事業承継税制を加えた３つをセットとして、中小企業の事業承継を支援することを目的とした制度です。 なお、制度の対象 […]
