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非嫡出子と嫡出子の相続分

非嫡出子と嫡出子の相続分

非嫡出子(婚姻関係のない男女間で生まれた子)の相続について、大変注目が集まっています。

民法では、同じ子供でも、嫡出子(婚姻関係のある男女間で生まれた子)と非嫡出子に区別を設けています。

「子」は同じ父の子として嫡出子・非嫡出子に関わらず「平等」と扱うか、それともそれぞれの子の生まれた父母の関係、すなわち法律婚によるものかそうでないかについて国(法制度)として考慮するのかということが、今、問われています。

平成25年9月、最高裁で大変興味深い判決が下されました。

結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但し書きについて、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとの決定を示したのです。

裁判官14人の全員一致によるものでした。

これまで、様々な相続のルールについて民法を基準にしてお話を進めてきました。

ところが、この問題については、裁判所は民法のルールが違憲であるという判決を下しました。

現行民法では、夫の財産(仮に総額3000万円)の法定相続分は配偶者である正妻が2分の1で、内縁の妻は相続できません。

残りの2分の1を子供が相続しますが、その際、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の2分の1とされ2千万円を、非嫡出子2人はそれぞれ1千万円を相続することになります。

今回の決定は、これを「違憲」とするもので、嫡出子、非嫡出子の区別なく、夫の「子」として平等にすべきというものです。

この事例では、違憲判決を受けて、法改正が行われれば、「子」はそれぞれ1千5百万ずつ相続できることになります。

ところで、相続においては戸籍謄本により相続人を把握するという作業が欠かせませんが、嫡出子については、その実父母間における出生の順序に従い、「長男、長女」「次男、次女「三男、三女」と男女の性別ごとに数えていきます。

続柄は、実父母ごとに数えるから、父と先妻の間に長男がいて、その後その父と後妻の間に男子が出生した場合は、その男子の続柄は、長男となります。

また、嫡出でない場合は、「男」「女」と記載されることから、嫡出子、非嫡出子の判断が可能です。

※なお、平成16年11月の戸籍法施行規則の改正により、嫡出子・非嫡出子のこのような区別は廃止され、以降に出生した子の続柄柵はすべて、「長男・長女」「次男・次女」と統一されています。

なお、平成16年11月より前に出生した非嫡出子でも、更正の申し出により記載の変更は可能です。

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