遺留分の生前放棄|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

遺留分の生前放棄

遺留分の生前放棄

遺言書を遺したとしても、相続人の権利は「遺留分」により保護されます。

しかし、遺留分がかえってトラブルになることもあります。

相続権は生前放棄できませんが遺留分は生前放棄が可能です。

「遺留分」という考え方が時代に合わなくなってきているのは事実です。

配偶者が保護されるのは妥当性があるとしても、両親や、すべての子が平等に遺留分という権利を持っていると、せっかくの遺言がかえってあだになることも往々にしてあります。

すべてのケースでこれらの相続人が、遺留分を保護されるに相応しいかというと、必ずしもそうではないと思います。

やむをえない諸事情で財産を一定の人に集中させる必要があるとしましょう。

他の相続人に今すぐ相続権を放棄させることができれば、問題はありませんが、民法ではそれは認められていません。

生前に相続権を放棄することはできないのです。

虐待をし、重大な侮辱を加え、またはその他著しい非行がある推定相続人には、被相続人は家庭裁判所に相続人の廃除の請求をすることができます。

しかし、余程のことがなければ裁判所では排除は認められません。

排除の請求は、そもそも円満に話し合いで解決することは想定されていません。

そこで、一定の人に財産を相続させる、または遺贈するというような遺言書を書き、それに対して遺留分を持つ相続人に、あらかじめ遺留分の放棄をしてもらう方法が考えられます。

しかし、この放棄は、家庭裁判所の許可がなければ効力を生じません。

裁判所の許可の基準については、必ずしも明確ではありませんが、放棄が放棄者の真意に出たものであること、放棄に合理的・必要的理由があること、放棄に対する代償財産の提供があること等が要素となります。

このように遺留分の放棄という方法もありますが、そもそも相続人が事前にわざわざ権利を放棄するのかという根本的な問題があります。

そういう場合にとる対策の一つとして生命保険があります。

生命保険は被保険者の死亡により、保険金受取人が保険金を受け取ることになります。

つまり、法定相続分や遺産分割協議とは関係なく保険金を指定した者に遺すことができるのです。

遺留分の放棄は行わず、保険金の受取人を一定の人に集中させ財産を相続させるという方法でも良いです。

また、遺留分を持っている相続人に、保険金請求権と引き替えに遺留分を放棄してもらうという方法もあります。

このように、遺言によってどのような遺産の分割でも自由にできるわけではないということを事前に知っておく必要があります。

しかし、対策はあります。

事前の準備が必要ですから、家族間でも十分に話し合う必要があります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
包括受遺者とは
包括受遺者とは 包括受遺者とは、遺贈を受けたものを指して呼びます。 遺贈とは何か、包括とは何を指しているのかをまず説明しましょう。 まず遺贈についてです。 遺贈とは、被相続人が遺言により一方的意思に基づいて行う財産処理のことです。 この遺贈は特定遺贈 […]
相続時精算課税制度と遺留分の関係
相続時精算課税制度と遺留分の関係 相続時精算課税制度を使って贈与を受けた財産に対して、遺留分減殺請求を受け財産を返還したときには、贈与を受けた時点の時価で課税されます。 例えば、相続時精算課税制度の適用を受けて時価1億円の土地を取得したが、相続の時点 […]
条件付き遺贈とは
条件付き遺贈とは 遺言によって被相続人の財産を贈与することを遺贈と呼びます。 相続は特別な手続きをしなくても被相続人の財産は相続開始されます。 この遺贈に、条件を付けられることを御存じでしょうか。 このように条件をつけた遺贈を条件付き遺贈と呼びます。 […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145