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公正証書遺言のメリット

公正証書遺言のメリット

遺言の方式に3つの方式があります。

「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」。

確実に遺言内容を実現するためには、公正証書遺言が最も適しています。

多くの専門家は公正証書遺言をすすめています。

その理由は次の通りです。

■①無効になる可能性が極めて低い

遺言を公正証書で作る場合は、公証役場に赴き、公証人(元裁判官、元検察官など)に書面を作ってもらいます。

そのため、必ず1回は専門家のチェックが入ります。

遺言を書く上で守らなければいけないルールが民法で細かく規定されており、1つでもルールが守られていない場合、遺言書全部が無効になってしまいます。

■②紛失・偽造・改ざんの危険性がない

遺言公正証書の場合、原本は公証役場にて、保管されます。

したがって、遺言書を紛失したり、内容を書き換えられたり、破り捨てられてなくなってしまったり、というような心配がありません。

■③すぐに相続手続きに進める

自筆証書遺言の場合、遺言書を勝手に開封することは認められません。

自筆の遺言書は、必ず家庭裁判所で、「検認」という手続きを受けなければなりません(裁判所から相続人全員に検認日の通知がなされます)。

この「検認」手続きは、公正証書遺言の場合不要ですので、相続発生後の事務処理が楽です。

■④証拠能力が高い

自筆証書の場合、「本当に本人が書いたものか?」「すでに認知症だったのでは?」「誰かにそそのかされて書いたのでは?」などと疑われる可能性があります(特に遺言書の内容が不利だった相続人から疑われやすいです)が、公正証書遺言の場合には、公証人及び証人の前で作成するため、本人の意思にもとづいて作成されたことの証拠能力が高いのです。

万が一、争いが発展し裁判までいった場合、自筆証書よりも公正証書遺言は証拠能力が高いといえます。

■⑤口頭で公証人に伝えるだけで作成可能

遺言公正証書の場合、遺言書に記載したい内容を公証人に“口頭”で伝えれば良いので、全文を自分の手で書く必要がありません(メモ書きにして渡しても構いません)。

少しでも費用を抑えたい方や、公証人や立ち会い証人に囲まれる状況に耐えられない、さらには余命がいくばくもなく、公正証書作成の手続きを踏んでいる余裕がないという事情の方もおられるでしょうが、確実に被相続人の意思を伝えるためには公正証書遺言がベストといえます。

公正証書遺言のメリット

①公証人が作ることになるので、基本的には正確に作成します。

②遺言原本が公証役場で保管されるので、偽造や変造の恐れがありません。

③遺言原本が公証役場に保管されているので、紛失しても謄本を発行してもらえます。

④自筆証書遺言のような家庭裁判所による検認は不要です。

⑤遺言登録システムにより、いつどこで公正証書遺言を作成したのか確認することが出来ます。

⑥遺言者が病気などにより署名が出来ない場合でも公証人が理由を付記して署名に代えて作成することが出来ます。

⑦耳が聞こえない方や口が利けない方なども手話や筆談などで作成することが可能です。

公正証書遺言のデメリット

①公証人に支払う手数料など費用がかかります。

②原則は公証役場へ出向く必要があります。

③証人2人を用意する必要があります。

④公証人との事前調整などが必要なので、作成まで時間がかかります。

〇事前の準備

①遺言の原案を考えておく。
どのような内容の遺言にするかメモにしておく)

②公証役場に出向き、公正証書遺言の作成を依頼し、打ち合わせを行う。
打ち合わせに必要な書類を持参する。

(遺言者の印鑑証明書、遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本、受遺者の住民票、不動産登記事項証明書と固定資産税評価証明書、証人予定者の氏名・住所・生年月日・職業を記載したメモ、その他)

③証書(遺言書)の文案を確認する。
(遺言当日前に証書の文案が作成されるのが通常です。内容をチェックしておきましょう)
※文案の確認が済めば、あとは公証人と決めた遺言当日を待って、証人と同行します。

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