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事業承継税制を活用している会社があまりない理由

事業承継税制の見直し(平成27年1月1日以降に開始した相続・贈与について適用)

現行の事業承継税制や、改正の詳細は8章で解説いたしますが、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について要件等の見直しがされました。主なものは下記のとおりです。

ⅰ これまで後継者は親族のみとされていましたが、親族以外の人が後継者となっても特例の適用を受けることができるようになりました。

改正前は、親族(6親等内の血族、配偶者及び3親等内の姻族)のみが事業承継税制上の後継者として認められていましたが、この改正により親族でない役員や取引先の者等への事業承継が可能となりました。

親族外承継が4割に及ぶ現状において、本改正は評価できると考えられますが、親族外後継者の事業承継上生じるコストに対応する資金捻出が出来るかなどまだ課題は残ると想定されます。

ⅱ これまで相続開始後5年間は、毎年雇用者数の8割を維持しなければなりませんでしたが、改正後は5年平均で8割を維持すれば良いこととなりました。

改正前は、たった1日であっても雇用が8割を下回った場合に猶予を取り消されるという制度であり、利用者にとっては怖くて利用しづらい状況でした。

本改正により5年間の平均で判断できるようになったことから1日でも8割をしたまわったらというリスクからは開放されました。

ただ、この不安定な経済情勢で中小企業が5年間の平均であっても8割の雇用を維持するのは簡単なことではないため本制度適用に慎重になる経営者も改正後においても少なくはないでしょう。

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