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新事業承継税制の改正内容

使いやすくなった!? 事業承継税制の改正

平成21年に創設された事業承継税制は、自社株の最大3分の2まで、8割の相続税、贈与税の納税を猶予できる非常に納税者有利の税制ではありますが、創設以降4年間で適用実績550件程度と日本の中小企業が400万社程度あることを考えると非常に適用実績が少ない状況です。

そこで平成25年度税制改正において適用要件等を緩和する見直しがされました。具体的な改正事項は解説を参考にして下さい。

1 適用要件の緩和

(1)後継者に係る親族内承継要件の廃止

「非上場会社を経営していた被相続人の親族であること」とする要件が廃止されました。

したがって、親族でない者が後継者となった場合であっても、その後継者について同制度の適用が受けられるようになりました。

(2)先代経営者に係る役員退任要件の緩和(贈与税のみ)

贈与者(先代経営者)について、「贈与時において当該会社の代表権を有していないこと(改正前 贈与時において認定贈与承継会社の役員でないこと)」に改められました。

この結果、贈与者(先代経営者)は贈与の直前までに代表者を退任すれば、贈与後も引き続き平役員として(給与等の支給を受けながら)会社経営に参画し続けた場合でも、事業承継税制(贈与税)の適用を受けることができるようになりました。

(3)雇用確保要件の緩和

納税猶予の取消事由に係る雇用確保要件について、経済産業大臣の認定の有効期間( 5 年間)における常時使用従業員数の平均値(改正前:各年における常時使用従業員数)が、相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回ることとなった場合に緩和されました。

具体的には、「雇用確保要件(相続開始時又は贈与時における常時使用従業員数の80%を下回らない)」の判定方法が、次のように緩和されました。

〔改正前〕
各第1種(贈与・相続)基準日ごとに、その日における常時使用従業員数で判定

〔改正後〕
経営(贈与・相続)承継期間(経済産業大臣の認定の有効期間:5年間)中の第1種(贈与・相続)基準日における常時使用従業員数の平均値で判定

2 負担の軽減

(1)税猶予の打ち切りに係る利子税の負担軽減

納税猶予期間が5年を超える場合には、5年間の利子税を免除することとし、また、納税猶予期間の利子税を年2.1%から年0.9%に引き下げることとなりました。

(2)納税猶予税額の計算方法の見直し(相続税のみ)

相続税の課税価格から控除すべき被相続人の債務・葬式費用があるときには、納税猶予税額の計算上、その被相続人の債務及び葬式費用については、特例非上場株式等以外の財産の価額から控除することとされました。

この結果、被相続人の債務・葬式費用がある場合でも、その金額が「その他財産の価額」を超えない限り、納税猶予税額の計算上、特例非上場株式等の価額が全額反映されることとなりました。

3 手続きの簡素化

(1)事前確認制度の見直し(平成25年4月1日から適用)

事業承継税制の適用の前提となっている、経済産業大臣認定の要件としての「事前確認制度」が廃止することとされました。

なお、経済産業大臣認定を受けるための要件としての「事前確認制度」は廃止されましたが、事前確認制度自体は、経済産業大臣の指導・助言の一環として存続することとされています。

(2)提出書類の簡略化

申告書・継続届出書等に係る添付書類のうち、経済産業局にも提出している一定の書類については、提出を要しないこととされました。

(3)その他の簡素化

一定の株券不発行会社への適用を可能とする措置や一定の事由により経済産業大臣の認定の取り消しがあった場合は、その猶予税額の納付に当たり、延納、物納の適用を可能とする等の簡素化の改正がされました。

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