養子縁組による相続税の節税について|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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養子縁組による相続税の節税について

養子には普通養子と特別養子がありますが、実例が少ない特別養子については割愛します。
養子縁組すると相続税の節税が出来ると一般的に言われていますが、その理由を考えてみたいと思います。

まず、基礎控除額が養子1人につき600万円増えます。また、養子により法定相続分が減りますので税率を下げることができます。この基礎控除と税率だけで相続税はかなり節税できます! 具体的な数字で考えてみましょう。

【養子なし】
母が亡くなり、相続人は長男と長女の2人です。(父は以前死亡)
遺産総額は3億円とします。
この場合の相続人2人の相続税額は、合計で6,920万円です。

【養子あり】
上記前提で長男の妻を生前に養子にしたとします。その場合の3人の相続税額合計は、5,460万円です。
養子縁組をしただけで1,460万円もの相続税を減らすことができます。
また、基礎控除額、税率以外にも生命保険金等の非課税枠を養子一人につき500万円増額できたりもします。
なお、養子の手続きは市役所等に届出をするだけですので簡単です。個人的にはお勧めの相続税対策です。
ただし、世の中にそんなにうまい話はありません。下記に留意点を箇条書きにしますので参考にしてみてください。

養子を否認されることもある?

相続税法63条に、『相続税の負担を不当に減少させる場合には、養子を認めません。』と規定されています。この規定を、そこまで恐れることはございませんが、例えば、赤の他人を養子縁組した場合や養子縁組をした人が相続開始後に相続の放棄をした場合等は相続税の負担を不当に減少させる結果となるのではないかと考えられます。相続税節税のためだけに養子縁組してもそれは認めませんよとの規定です。

養子の数に制限がある?

養子の数には制限があります。実子がいる場合には1人まで、実子がいない場合には2人までです。無制限に養子を認めているわけではないので注意が必要です。ちなみに養子の制限は相続税法上の話ですので、民法上は養子に制限はありません。

年上を養子にすることができる?

出来ません。年上の義理の息子(歳の差婚が流行っている最近はよく聞きますが。。。)はありえますが、年上の人を養子には出来ません。

孫養子は注意が必要?

孫を養子にした場合には、相続税を2割増ししなければならないため注意が必要です。

法定相続分が変わるので揉める可能性がある?

養子縁組した場合には相続分にも変化が生じます。上記の事例ですと長男夫婦が遺産の2/3を取得することになるため長女と揉める可能性がございます。

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