住宅取得資金を贈与して二世帯同居を実現|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

住宅取得資金を贈与して二世帯同居を実現

バリアフリー化で特例を利用

 住宅取得等資金の贈与の特例では、非課税枠の要件として、バリアフリー化があげられています。

 親世代には「どうせ自分がお金を出すなら、子と同居して老後を安泰に」というニーズがあるでしょうから、贈与の特例を使ってバリアリー化しながら、二世帯同居する方法を考えてみましょう。

 ポイントは、「この特例は子が名義を持つ家にしか適用できない」という要件をいかにクリアするかです。

 最も簡単なのは、子名義の家をバリアフリー化し、親がそこに移り住むこと。短所として、親が住み慣れた環境から離れなければなりません。

 親が現在の家で暮らしたいなら、一つには、親の家を子の名義に変えたうえでバリアフリー化する方法が考えられます。

 その際、住宅取得等資金は、親から家を買うケースには使えません。しかし、相続時精算課税と贈与の特例を同時に使うことはできますから、まず相続時精算課税で自宅を贈与して名義を子に変えたうえで、改築工事の資金に特例を用います。

子名義の建物であればOK

 もう一つは、親の自宅の敷地に余裕があるなら、そこに子の自宅を建ててバリアフリー化するという方法です。

 建物は子名義になりますし、親が所有・借地している土地に子が家を建てても、贈与税はかかりません。

 注意したいのは、親の敷地内に子が家を建てる際に、親の自宅を増築するかたちにすると、贈与の特例が使えないことです。親名義の建物に子が増築した場合、増築部分は建物の所有者の所有物となるからです。

 さらにこの場合は、親が増築資金を支払わないと、その分の利益を受けたものとして、贈与税が課税されます。

 増築資金を贈与したのに特例が使えず、さらには自分が贈与税を納めるという、何とも笑えない状況になるのです。

当サイトの運営法人

セミナー

4000人以上に選ばれている
相続専門の業界大手税理士事務所



関連性が高い記事
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145