毎年のコツコツ贈与で財産を圧縮|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

毎年のコツコツ贈与で財産を圧縮

暦年贈与をベースに考える

 生前贈与の計画は、暦年贈与を基本に立てていきましょう。

 暦年贈与は、手軽に、そして誰に対してもできる自由度が高い方法です。

 暦年贈与の基礎控除は110万円ですから、その枠内で贈与する便宜を考えると、贈与しやすいのはキャッシュです。財産の構成で預金の割合が大きい人は、暦年贈与が向いているといえるでしょう。

 また、今回の税制改正では相続税の基礎控除が下がりましたが、それにギリギリひっかかる人が「調整のために財産を減らしたい」というケースにも、暦年贈与が適しています。

 暦年贈与の基礎控除は、特例での贈与に比べれば小さな額です。しかし、10年行えば最大1100万円になりますし、1年間でも10人に贈ればやはり1100万円の財産が移動できます。

 よく紹介される相続対策として、「孫養子や嫁養子をとって、基礎控除の額をひきあげる」というものがありますが、それで増える基礎控除は1人あたり600万円。暦年贈与を6年間おこなっても、同じ効果を得られます。また、養子をとれば、もとからの相続人の権利が減り、相続トラブルの原因になりますが、暦年贈与にはそのリスクがありません。

暦年贈与のデメリット

 一方、暦年贈与のデメリットは、一つには、贈る額と時期を工夫しないと、課税されてしまうことです。

 毎年同じ時期に同じ金額を贈ると、税務署は「最初の年に、同じ時期に同じ金額を贈る約束をした」とみなします。その場合、「財産を受け取る権利を贈った」として、その後贈られた財産の全額に対して課税されます。

 この対策としては、贈る時期、贈る金額を年ごとに変えていくこと。それが税逃れ対策であるとわかっても、税務署にはそれを証明するすべがないので、課税はされません。

 もう一つのデメリットは、相続前3年分は相続財産に持ち戻されてしまうこと。その対策は、第一には、早く始めてその期間にかからないようにすることですが、もう一つ、税制の穴を狙う方法もあります。

 相続税制では、持ち戻しは相続人に対する規定として存在します。これはつまり、相続人以外はその規定の対象外だということ。相続人の配偶者や孫へ贈与しておけば、持ち戻されることなく、節税効果を維持できます。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145