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相続時精算課税制度 ~収入を生む財産を贈与する~

 相続時精算課税では、贈与された財産は相続時に持ち戻されますが、その際「贈与されたかたちで戻せばいい」というルールがあります。

 たとえば、賃貸物件を贈与した場合、持ち戻されるのはその物件だけで、家賃など、その物件が生んだ収入については、相続税に含める必要がないのです。

 このルールを利用すれば、相続財産を実質的に減らして、相続税をおさえることができます。

 たとえば、親が駅前好立地のアパートを持っていて、経費を差し引いても毎年1000万円の家賃収入があるとしましょう。

 親がそのアパートを所有し続けた場合、財産が毎年1000万円ずつ増え、相続税もまた増えることになります。

親の相続財産の増加を防ぐ

 そこで、このアパートを子に贈与します。

 数千万円のアパートを暦年贈与で渡したら贈与税がたまったものではありませんから、相続時精算課税で贈与します。

 贈与後の家賃収入は、新たなオーナーである子に入るようになり、親の財産は増えなくなります。

 つまり、子にとっては収入が増え、かつ相続時には親の相続財産が家賃収入分だけ抑えられているというメリットがあるのです。

 相続が発生した段階で、アパートは持ち戻されて、相続税の対象になります。

 しかし、親の収入から家賃収入を取り除くことができましたから、財産の総額は増加しておらず、相続税をおさえられます。さらに、子の手元には、家賃収入がそのまま残るというわけです。

 非課税枠を守りたいなら、数千万円のアパートのうち、2500万円分だけを持ち分として贈与することも可能です。

 その場合は家賃は持ち分に応じて親子で分配することになりますが、メリットには変わりがありません。

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