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教育資金の贈与の特例 ~子・孫の教育費を一括で贈与~

1人に1500万円を一括で

 教育資金の贈与の特例とは、教育資金に充てるために贈与された資金は、1500万円まで非課税になるというものです。なお、塾など、学校以外への支払いは、このうちの500万円分までしか認められていません。

 もともと教育費は、その都度渡して使い切るなら贈与税がかかりません。この特例の特徴は、渡し方・使い方の条件を緩和し、「一括でもいい」「すぐ使わなくてもいい」としたところにあります。

 一括で渡せるのが大きな特徴ですが、「1回しか贈与できない」という意味ではなく、合計が限度額内におさまる限りは、何回でも繰り返せます。

 この特例も、スケジュール面で計画性をもつことが重要です。資金の使用期限が受贈者が30歳になる日までに限られているからです。期限までに使い切れなかった分については、30歳の年に贈与されたものとして扱われます。

使い切れなかった分は贈与

 節税面でのメリットは、住宅取得等資金と同じく相続財産に持ち戻さなくてもよく、1500万円分の財産を純額で減らせる点です。

 1500万円を贈与した直後に相続が発生し、使ったのが1万円しかなかったとしても、残額1499万円を相続財産に含める必要はありません。その都度渡していたなら1万円しか財産を減らせていませんでしたから、この特例ができたことによって、相続税の節税がやりやすくなりました。

 ただし、相続税対策になるからといって、1500万円の限度額いっぱいを贈与するのは、考えものです。

 先ほど「残額1499万円は相続財産に含めないで済む」と述べましたが、その1499万円が30歳までに使い切れないと、遺贈された財産として扱われ、受贈者がその税を負担することになります。

 相続財産が1500万円減るのは相続人全員からすればメリットですが、受贈者には、使い切れない残額が税負担としてのしかかります。

 日本政策金融公庫の調査によれば、高校から大学卒業までに必要な入在学費用は、1人あたり880万円です。医学部や大学院に進まない限り、1500万円は使い切れません。なお、在学中の生活費(仕送り)は、教育費ではないのでこの資金ではまかなえません。

 いったん贈与して信託口座に入ったら、「使い切れそうもないから」といって取り出せません。教育以外にふり変えて使う場合は、その分に贈与税がかかります。

 一方、注ぎ足すのは何度でも可能ですから、最初は少なめにし、状況に応じて注ぎ足す方がいいでしょう。

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