贈与額が基礎控除をはみ出しても大丈夫|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

贈与額が基礎控除をはみ出しても大丈夫

税率が切り替わる額を意識する

 暦年贈与の基礎控除は110万円ですが、実のところ、それを律儀に守る必要はありません。贈与する金額をうまく工夫すれば、納める贈与税以上に、相続税の額を圧縮できるからです。

 これは、贈与税と相続税が累進課税であることを利用した節税テクニックです。

 累進課税とは、課税される金額が大きいほど、税率が高くなるシステムです。相続財産の額がある程度大きければ、贈与の金額を工夫すれば、贈与税の税率を相続税より低くできます。その税率の差を利用します。

 たとえば、20%の税率がかかる相続財産を、税率15%におさまる額の生前贈与で減らせば、5%の節税効果が生まれます。

 贈与の額を基礎控除付近までおさえられれば税率の差が開いていいですが、「回数を少なくしたい」などの理由で多めの額を贈りたいこともあると思います。

 その場合は、上の税率に切り替わるギリギリの額を意識して行うといいでしょう。事例では、税率が15%から20%に切り替わるギリギリである510万円弱で、贈与しています。

 事例ではさらに工夫をして、「累進課税では、税率が段階的に切り替わる」という性質も利用しています。

 税率が切り替わる金額まで財産を減らし、節税効果を大きくしているのです。

 たとえば3000万円超から5000万円(基礎控除後)以下の税率は20%ですが、3000万円以下なら15%です。5000万円から3001万円に減らすよりも、もう1万円減らして3000万円にした方が、大きく節税できます。

贈与税の納税を証拠とする

 別の利用法として、あえて基礎控除をはみ出して納税の記録を残し、贈与の証拠に使うというテクニックもあります。110万円をわずかに越える贈与を受けて、毎年数千円単位の申告を行い、税務署に「確かに贈与された」とアピールするのです。

 ただし、これをおこなったとしても、通帳と印鑑が贈与者の手元に残っていれば、名義預金という疑いを持たれてしまいます。

 数千円の贈与税を毎年申告していく手間よりは、贈与契約書をかわし、携帯料金の口座引き落としの手続きを1回だけする方が、はるかに楽ですし、確実です。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145