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住宅取得等資金の贈与の特例~良質な住宅を建てる

制度改正で要件がひろがる

 住宅取得等資金の贈与の特例では、良質の住宅を建築・購入するケースに対して、非課税限度額を手厚く設定しています。

 かつては、断熱性の高い家だけが、省エネ等住宅として非課税限度額をひろげる要件になっていましたが、今回の改正で、耐震・免震性、高齢者への配慮(バリアフリー)も要件に加わりました。

 家の性能に対するものですから、贈与資金で土地のみを購入する際には、使えません。
「この土地に、将来良質な住宅を建てる予定」
 というケースも認められません。あくまで、上記の性能をつけ加える対価として、贈与された資金が支払われる必要があります。

 良質な住宅と一般の住宅の限度額には、500万円の差がありますから、上のいずれかの性能がある住宅をプラス500万円以内の追加出費で入手あるいは建築ができるならば、非課税枠が広がってお得ということになります。

リフォームでもOK

 良質な住宅にするために支払うのなら、増改築費用に対しても、非課税限度額の拡大が認められます。

 適用となる増改築の範囲は、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事、給排水管に関わる(=水もれをなおす)工事、雨水の浸入を防止する部分に関わる(=雨もりをなおす)工事が含まれます。

 なお、耐震化のための工事については、増改築の要件には明記されていませんが、新築や購入で認められている要件ですから、増改築でも同様に適用が認められると考えられます。

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