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住宅取得等資金の贈与の特例

子どもの住宅所得を援助する

 住宅取得等資金の贈与の特例とは、自宅の新築や購入、増改築、あるいはその敷地を取得する際に、対価にあてる資金として贈与されたものは、一定金額まで非課税になるという制度です。

 ただし、贈与された額を使い残した場合、残額分については、非課税限度内であっても贈与税がかかります。つまり、「余分に贈与してもらい、とっておく」ということはできません。ですから、贈与された資金は、きっちり使い切ることをめざしてください。はじめにどのぐらいの金額が必要かをはじき出してから、贈与額を決めたほうがいいでしょう。

 この贈与を使って得た住宅には、贈与を受けた名義人本人がずっと住み続けることが条件です。後々、賃貸に回したり転売をした場合には、特例の適用が取り消され、全額に贈与税がかかります。

 この特例を申告する際は、家屋の謄本をはじめ多くの添付書類が必要です。計画の段階で税務署の指導を受け、住宅取得の各種手続きのたびに必要書類をそろえた方が、無駄も不備もおさえられます。

贈与の時期に要注意

 非課税限度額は、工事や売買契約を締結する年月によって異なります。基本的に、先にいくほど低くおさえられています。

 もっとも、消費税10%が導入された場合には、非課税限度額が一気にあがります。景気対策でしょう。現在は増税するかどうか微妙な状態であるため、非課税限度額が2パターン用意されています。

 この特例は、相続前の3年間に行われた場合でも、相続財産に持ち戻す必要がありません。相続ギリギリでも節税効果が上げられるという点で、非常に大きなメリットがあるといえます。とはいえ、相続対策になるからといって、「おまえ、家買えよ」と、ポンとお金を先渡しするのは、おすすめではありません。

 なぜなら、贈与されたお金は、その年のうちに支払に回すよう義務づけられているからです。さらに、取得した住宅には、贈与を受けた名義人が贈与された年の翌年3月15日(贈与税を申告する最終日にあたります)までに住む必要があります。工事や手続きの遅れで入居が間に合わなくても大丈夫ですが、少なくとも、入居期日の目処はついていなければなりません。

 この点から、シビアなスケジュール感をもって、贈与の計画を立てたほうがいいでしょう。さもないと、申告期限である3月15日までに工事や手続きが間に合わない、という結果になってしまいます。

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