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相続時精算課税制度~相続税がかからない財産を贈与する~

基礎控除内なら前渡しも無税

 相続時精算課税は「使いたいときに相続財産を前借りできる」というメリットはありますが、最終的には相続財産に持ち戻されるため、節税効果はほぼありません。にもかかわらず、多くの人がこの制度を利用しています。なぜでしょうか。

 その理由は、「精算」という言葉に隠されています。

 実際に相続が発生したとき、相続財産が基礎控除の範囲だと、相続税を納める必要はありません。ということは、このときに精算するはずだった相続時精算課税も、納める必要がなくなります。

 さらには、2500万円の非課税枠を越えた分の贈与税も精算され、「余分に納税されていた」として還付されます。つまり、そもそも相続税を納める必要のない人にとっては、相続時精算課税制度は、親の財産を実質無税でもらえる制度になるのです。

多額の資金を低い税率で贈与する

 その使い途としては、贈与の特例が対応していないものを考えてみるといいでしょう。

 たとえば、住宅取得等資金は、これから家を入手する人のための特例で、すでに家を入手してローンを支払っている子は対象外です。しかし、相続時精算課税制度を通じれば、親が大きな額を一度に援助することが可能になります。

 なお、相続時精算課税制度を選択すれば、その親からの贈与に対して基礎控除110万円を使えなくなりますが、相続税のかからない親子が暦年贈与を行うことはあまりないでしょうから、大きなデメリットにはなりません。

 そのほかの利用法としては、非課税枠からはみ出した分の税率が一律20%だという点も、節税対策として利用できます。生前にどうしても渡したい財産が暦年贈与だと税率20%を超えてしまう、といったケースです。相続時生前課税制度を利用すれば、より低い税で引き継げるのです。

 また、相続時に納めることになる税を、相続時精算課税制度の贈与税として先納してしまうという利用の仕方もあります。

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