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贈与税の申告方法と時効

贈与税は自己申告

 贈与財産は、現金や預金だけでなく、不動産や物品など、換金価値があるすべてが対象となります。
1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与された合計額が基礎控除の110万円を超えたら、贈与税の申告をします。基礎控除内におさまっているならば、相続時精算課税を選んだ人を除き、申告する必要はありません。

 さまざまな贈与の特例を用いた場合も、その年の期限までに申告しないと、せっかくの特例が適用されなくなります。

 国は贈与の事実を知りませんから、「申告しましょう」と必要書類が送られてくることはありません。特に、特例を用いたい場合は、申告もれに注意が必要です。書類は、税務署・税事務所などで入手できます。

「もらい逃げ」は許されない

 贈与税はあくまで自己申告式ですが、基礎控除を超える贈与を申告しなかった場合、最大で40%の加算税に加え、納税が遅れた期間分の延滞税がかかります。

 税の無申告・過少申告の時効は通常5年ですが、これは「知らなかったので申告しなかった」というケースに対するもの。「お互いに知っている」ことを前提とする贈与には、適用されません。「わざと申告しなかった」とみなされ、プラス1年の6年、悪質なら7年が時効となります。

 もちろん、どんな贈与が行われたかはその時点で国にはわかりませんから、贈与の事実が発覚するのは相続時です。そこで7年が過ぎていれば、確かに時効は成立します。

 ただしそれには、法的にキチンとした贈与契約があるなど、贈与の事実、価値(額)、贈与日時を証明できる証拠が必要となります。しかし多額の財産が動いた場合、そういった証拠を作ると法務局や税務署に伝わるため、ほぼ確実に税務調査の対象になります。

 かといって証拠を作らなければ贈与が証明できず、今度は相続財産として扱われます。確かに贈与税は納めなくて済みますが、代わりに相続税がかかるということです。

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