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配偶者控除(おしどり贈与)適用上の注意点

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上であることが要件のため、おしどり贈与と呼ばれています。この特例適用の注意点は解説で紹介します。

贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の配偶者から一定の要件を充足する居住用不動産の贈与又は居住用不動産を取得するための資金の贈与を受けて取得した居住用不動産がある場合には、これらの贈与については、その年分の贈与税に係る課税価格から最大2000万円が控除されるという制度です。

居住用不動産の注意点

贈与税の配偶者控除が適用できる居住用不動産は、専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利又は家屋で国内にあるものをいいます。
また、贈与のあった年の翌年3月15日まで当該居住用不動産を居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みであることが要件です。

①居住用の土地等のみを取得する場合には、その家屋の所有者は、受贈配偶者の配偶者又は当該受贈配偶者と同居するその者の親族であることが必要です。

②店舗兼住宅及びその敷地の用に供されている土地等では、次の通りです。

イ.居住用部分が9/10以上の場合、全部を居住用不動産とすることができます。

ロ.イ以外の場合には、居住用部分に相当する分ついてのみ、贈与税の配偶者控除が適用します。ただし、共有持分の贈与については、居住用部分を中心に贈与したものとして取り扱うことができます。
例)居住供用割合1/2贈与持分割合2/3の場合、居住用1/2と店舗用1/6の贈与があったものとして取り扱われます。

③「居住の用に供する見込み」の判断時点は贈与された時点であり、その後想定外の事象により居住の用に供されなくなった場合でも、判断時点の見込みが客観的に証明できれば問題ありません。

④1筆の宅地上に贈与者夫婦の居住する家屋(A)と別の家屋(B)が別棟である場合には、当該宅地部分の贈与税の配偶者控除が適用できる範囲は次の評価額分のみになり、それ以外は暦年課税(基礎控除110万円)で贈与税が課税されます。
1筆の土地の評価額×贈与を受けた持分×家屋Aの利用部分【A/(A+B)】

その他の注意点

①配偶者からの贈与資金とその他の資金を使って、居住用不動産の取得と同時に居住用不動産以外の財産の取得に充てた場合には、配偶者からの贈与資金をまず居住用不動産の取得に充当したものとして処理することが出来ます。

②贈与税の配偶者控除は、同一配偶者間においては、一度しか適用できません。ただし、再婚して相手が変わっていれば、重複して適用も可能です。

③居住用不動産の贈与を受けた配偶者が贈与年の途中で死亡した場合には、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内に、贈与税の申告書を提出すれば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることが出来ます。

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