居住無制限納税義務者の判定の仕方|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

居住無制限納税義務者の判定の仕方

居住無制限納税義務者の判定の仕方

相続税法においては、相続税が課税される区分が4つ(居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者、制限納税義務者、特定納税義務者)に分かれているということはご紹介しましたが、では、居住無制限納税義務者はどのような基準をもってそうであると判定されるのでしょうか?

相続税の納税義務者が居住無制限納税義務者であるかどうかは、該当者が相続、もしくは死因贈与を含む遺贈によって財産を得た場合、初めに財産を得た時点でその人の住所、つまり生活の拠点が日本国内にあるかどうかによって判定されます。

つまり、重要なのは財産を得た人の居住がどこにあるのかということであり、財産を贈与した者の居住がどこにあるかは関係ありません。

また、その財産の所在がどこであるかということも、納税義務者が居住無制限納税義務者であるかどうかの判定には影響しません。

また、財産を得たその時だけ日本国内にいても、生活の拠点を国内においてない場合は居住無制限納税義務者と認められませんので注意が必要です。

当サイトの運営法人

セミナー

4000人以上に選ばれている
相続専門の業界大手税理士事務所



関連性が高い記事
相続税の時効
相続税の時効について 相続税は国税であり、国の債権です。国税債権は国税通則法の定めに従い、原則として5年で時効にかかります。 つまり、5年間相続税を納付しないことで相続税の負担から免れることとなります。この時効制度の存在理由(趣旨)については、様々な […]
遺産取得税方式とは
遺産取得税方式とは 相続財産の相続税評価においては、遺産課税方式と遺産取得課税方式とに大きく分けられます。 まず、遺産課税方式とは、相続人の人数や相続の配分などに関係なく、被相続人の財産(合計)に着目して評価をするやり方です。 まずはその被相続人の持 […]
養子縁組前の3年内加算について
養子縁組前の3年内加算について 相続税はその法定相続人が多いほど非課税対象額が多くなることはご存知の方が多いはずです。課される相続税の対象財産はどこまでのことを指すのでしょうか。 相続税の節税対策として一般的なのは生前贈与、つまり財産の一部を相続人に […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145