訴訟完結と相続税の申告|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

訴訟完結と相続税の申告

訴訟完結と相続税の申告

被相続人の死亡によって相続が発生したものの、はっきりとした遺言などがなく遺産相続の分割がもめてしまう可能性があります。当人たちによる話し合いで上手く分割することができなかった場合、裁判を請求して財産の分割方法を決定することになります。

しかし、相続税の申告には期限が設けられているため、その期限までに申告を行わなくてはならず、もしもその訴訟完結の日が申告期限を過ぎてしまうことが明らかである場合、やむを得ない事情として申告期限の延期を申請すれば、その訴訟完結まで申告を猶予してもらうことができると定められています。

そして、その「訴訟完結の日」も相続税基本通達の中に規定されていますのでご紹介します。

(訴訟完結の日)

19の2−13 法施行令第4条の2第1項第1号に規定する「その他当該訴訟完結の日」とは、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げる日をいうのであるから留意する。(昭47直資2−130追加、昭50直資2−257、昭57直資2−177、平6課資2−114、平10課資2−242、平17課資2−4改正)

(1) 民事訴訟法第267条((和解調書等の効力))に規定する和解又は請求の放棄若しくは認諾があった場合 その和解又は請求の放棄若しくは認諾を調書に記載した日

(2) 訴訟当事者の死亡によりその訴訟を継続することができなくなった場合 その当事者の死亡の日

(3) 訴訟当事者の地位の混同が生じた場合 その当事者の地位の混同が生じた日
(出典:相続税基本通達)

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続の開始があったことを知った日とは
相続の開始があったことを知った日とは 相続後の手続きでは、期限が定められているものがいくつかあります。 例えば、相続放棄の手続きは、自己のために相続開始があったことを知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所において手続き(申述)を行わなければなりません。 […]
納付義務の承継について
納税義務の承継 相続があった場合、相続人(包括受遺者を含みます)は、被相続人の資産を相続するとともに、被相続人の未納の税金があるときは、その納税義務を継承しなければなりません。 たとえば、住民税の場合、その年の1月1日時点の住所地で、前年の1月1日か […]
相続税の申告期限までに遺産分割が間に合わない場合の未分割申告
1.10ヵ月以内に遺産分割が間に合わない 相続が発生したら、速やかに相続財産の分割を行い、相続税の計算をした後、税務署に相続税の申告をして納税を行わなければなりません。しかし、相続財産の分割というのはなかなかうまくいかないことが多く、あらかじめ定めら […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145