死後認知と相続税|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

死後認知と相続税

死後認知と相続税

父親が死亡してからも未認知の子供についての認知を求める訴えを起こすことは可能です。

これを死後認知と言います。死後認知をするには期限が定められており、父親の死後3年後までは訴えを起こすことができると定められています。

しかし、被告となるべき父親はすでに死亡しているため、検察官が被告となって裁判が行われることになります。

この裁判で父親と子供の親子関係が認められ、認知を受けることができれば、その子供には父親の財産を相続する権利が発生します。

では、死後認知を受けた子供はどのようにして父親の財産を相続することができるのでしょうか?

子供が死後認知を受けた時点で、まだ相続財産の分割が終わっていない場合は、その子供を含めて分割の話し合いを行います。

その子供の存在を知っていて、その子供を除いて財産を分割した場合はその相続は無効となります。このような場合は、その子供も他の相続人と同じように財産を相続するので、相続税も課税されることになります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続税の時効
相続税の時効について 相続税は国税であり、国の債権です。国税債権は国税通則法の定めに従い、原則として5年で時効にかかります。 つまり、5年間相続税を納付しないことで相続税の負担から免れることとなります。この時効制度の存在理由(趣旨)については、様々な […]
遺産取得税方式とは
遺産取得税方式とは 相続財産の相続税評価においては、遺産課税方式と遺産取得課税方式とに大きく分けられます。 まず、遺産課税方式とは、相続人の人数や相続の配分などに関係なく、被相続人の財産(合計)に着目して評価をするやり方です。 まずはその被相続人の持 […]
養子縁組前の3年内加算について
養子縁組前の3年内加算について 相続税はその法定相続人が多いほど非課税対象額が多くなることはご存知の方が多いはずです。課される相続税の対象財産はどこまでのことを指すのでしょうか。 相続税の節税対策として一般的なのは生前贈与、つまり財産の一部を相続人に […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306