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貸付事業用宅地とは

貸付事業用宅地とは

相続税法において、貸付事業用宅地等とは、相続が開始される直前の時点において被相続人などの貸付事業のために使用されていた宅地等のことで、下記の2つの条件のうちいずれかを満たしている、被相続人の親族が相続や死亡を原因とする遺贈によって取得した土地のことを貸付事業用宅地等と呼んでいます。

まず、一つ目の条件としては、被相続人の貸付事業のために使用されていた宅地等を取得した被相続人の親族が、相続開始時から申告期限までの間に被相続人が行っていたその宅地等にかかわる貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続いてその宅地等を有しており、かつ、その貸付事業の用に供していることです。

そして次に、二つ目の条件は被相続人と生計を共にしていた被相続人の親族の貸付事業のために使用されていた宅地等をその親族が取得した場合であって、その親族が相続開始時から申告期限まで引き続きその宅地等を有し、かつ、相続開始前から申告期限まで引き続きその宅地等を自己の貸付事業の用に供していることとされています。

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