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配偶者税額軽減(通称:配偶者控除)と相続税

相続税法においては、相続税の納税をするうえで配偶者税額軽減という措置が設けられています。

これは、遺族となってしまった配偶者のその後の生活への負担を軽減するとともに、配偶者が相続した財産をその次の代が再び相続するのがそう遠くないであろうとみられているもので、同じ財産に短い期間で複数回の相続税が課税されることを防ぐための措置でもあります。

被相続者の配偶者が財産を相続によって取得する場合、1億6千万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか、多い金額まで相続税が免除されることが規定されています。

この措置を受けるには、税額軽減の詳細などを記した申告書に、戸籍謄本や遺言状の写しなど必要な書類を添えて、配偶者が実際に相続した財産がはっきりと分かるように資料を提出し、税務署に申請を行います。

具体的な計算方法(計算例)

【前提条件】

・相続人が、妻と子供1人
・遺産総額2億円 ・法定相続分で取得すると仮定

1.基礎控除を差し引く

2億円‐4,200万円(3,000万+600万×2人)=1億5800万円

2.法定相続分で仮に分割して税額を計算する

≪妻の相続税額≫
1億5,800万円×1/2 = 7,900万円 7900万円×30%‐700万円=1670万円

≪子の相続税額≫
1億5,800万円×1/2 = 7,900万円 7900万円×30%‐700万円=1670万円

≪合計≫ 1,670万円+1670万円 = 3340万円

3.配偶者控除の計算

 1億6千万円もしくは法定相続分までは、配偶者が取得する財産については税金がかからないため、以下のようになります。

3340万円‐1670万円(配偶者の税額軽減)=1670万円(最終納税額)

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