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相続税の基礎控除とは?

1.財産3000万円以下の人は相続税は関係ない!?

 相続税は、亡くなった被相続者の財産を相続した全ての相続人にかかってくるわけではないと言うことを知らなかった、と言う方も多いかも知れませんね。

相続税には基礎控除と言う税金が一切かからない枠があり、一定額内の相続であれば相続税が免除されます。それゆえ、相続税を支払わなければならない相続人は全体のたった4パーセント程度となっています(平成26年までは)。

基礎控除額とは、相続税法によって3000万円+(600万円×法定相続人の人数)と定められています(平成27年1月1日以降に発生した相続分から)。つまり、この計算式によって算出された基礎控除金額内の相続であれば、相続税はかからないと言うことになります。この基礎控除額が定められているおかげで、ほとんどの人にとっては相続時に相続税を納税するというのはあまり縁のない出来事となります。

2.全体の僅か4%程の人しか関係ない!?

 相続税はバブル崩壊以降、不動産時価の下落もあり、課税水準が低くなっていました。年間120万人が亡くなっている日本において、相続税を納税している人は僅か4%程しかいなかったのです。

 しかしながら、消費税が8%、10%へと増税がされていくことが決まっています。一般市民に負担感のある消費税だけを増税して、富裕層向けの相続税だけを増税しないことは不公平だという論調のもとで、数十年ぶりに相続税が増税改正されることが決定したのです。

 特に、相続税の基礎控除が従来の5000万円+法定相続人の人数×1000万円から4割も減額されたことは、非常にインパクトの大きな改正になりました。この相続税の改正により、今後は相続税対象となる方が全国で約2倍、東京都心部等の地価水準が高い地域においては、より多くの方が相続税の納税対象となると言われています。

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