相続税の配偶者の税額軽減の特例(配偶者控除)とは?|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

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相続税の配偶者の税額軽減の特例(配偶者控除)とは?

1.相続税が1億6千万円まで非課税になる!!

相続税法においては、たくさんの相続税控除制度が設けられていますが、その中の一つに、配偶者の税額軽減の特例という制度があります。これは、遺族になってしまう被相続人の配偶者に対する優遇措置で、被相続人亡きあとの配偶者の生活への負担を減らすことなどを目的として設けられたものです。

その金額は、配偶者の法定相続分、もしくは1億6000万円のうち、金額の高い方となります。つまり、被相続者の配偶者の法定相続分の財産が1億6000万円以下であれば1億6000万円が、それ以上であればその金額が相続税の対象から控除されるということです。

相続税の特例の中でも非常に節税額の大きな特例ですので、上手く活用したいものです。

2.配偶者控除は税務署のワナ!?

この相続税の配偶者の税額軽減特例、一見すると、最大限に使った方が有利に思えますが、実は税務署にも狙いがあります。

それは、「夫婦間で相続する分については、相続税はあまり払わなくていいよ。お子さんが相続する際に、たっぷり相続税を払ってもらいますからね。」という裏があります。このため、特例の節税効果に安易に飛びついてしまうと、二次相続の際に相続税が多額になる可能性があるため注意が必要です。

3.二次相続シミュレーションを忘れずに

上記の問題点を解決するためには、一次相続と二次相続(夫婦が順番に亡くなること)をトータルで考え、両親の相続税の合計額を減らすように計算をすることが重要です。そうすると、一次相続の時点で、配偶者がたくさん相続しない方が有利という結論になることもあります。

4.特例適用のためには、税務署へ申告及び遺産分割の確定が必要

この控除を受けるためには、相続税の申告期限(相続があったことを知った日から10カ月以内)に申告書にこの控除を受ける旨を記載して税務署に申告を行う必要があります。しかし、申告期限までに遺産分割がまとまらなかった場合には、3年間までこの控除を受けられる期間を延長することができますので、相続税申告時に手続きを忘れないようにしたいものです。

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