相続税の連帯納付義務とは?|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

相続税の連帯納付義務とは?

1.相続税の支払いは連帯責任!?

 相続税法においては、連帯納付義務が定められているということはご存知でしょうか?

相続人の内、相続税を納付しない者があった場合には、その分の相続税も他の相続人が連帯して納付しなければならないという義務が生じると言うことを定めたものです。

この連帯納付義務にはかなり厳しい規定が設けられており、相続人たちの中で相続税を納付していない物があれば、その他の相続人に強制的に納税させるというものです。

その際には、差し押さえなどの強制力のある手段が取られることもあり、相続が発生した際には自分以外の相続人が相続税を納めたかどうかということにも気を配っておきたいものです。

2.裁判を起こしても負ける!?

 相続税は原則的には、自分が相続した分に対応する相続税を納めれば問題ないはずですが、他の相続人が相続税を滞納していると、ある日突然、納税の連絡が税務署からやってくることがあります。

 しかしきちんと相続税を支払っている相続人からすれば、他の相続人が払わない分まで支払う義務を負うのは納得がいかないことも多いと思います。そこで、裁判所や国税不服審判所に訴訟を起こすケースもありますが、多くが敗訴となっています。

 これは相続税法34条という条文に、相続税の連帯納付義務が定められているからであり、税法という条文で明確に定められている以上は、納税する義務があるのです。しかしながら、対税務署に対しては連帯納付義務がありますが、相続人同士では各人が納付する責任を負いますので、滞納している相続人に対して、代わりに納税をしたからその分の相続税を支払いなさいと請求することになるでしょう。ただし、国税に対して滞納していた相続人がすんなりと、連帯納付をした他の相続人の請求に応じるとも考えられず、相続税法34条については一定の問題があるという声が多方面からあがってきているのが現状です。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
相続税の時効
相続税の時効について 相続税は国税であり、国の債権です。国税債権は国税通則法の定めに従い、原則として5年で時効にかかります。 つまり、5年間相続税を納付しないことで相続税の負担から免れることとなります。この時効制度の存在理由(趣旨)については、様々な […]
遺産取得税方式とは
遺産取得税方式とは 相続財産の相続税評価においては、遺産課税方式と遺産取得課税方式とに大きく分けられます。 まず、遺産課税方式とは、相続人の人数や相続の配分などに関係なく、被相続人の財産(合計)に着目して評価をするやり方です。 まずはその被相続人の持 […]
養子縁組前の3年内加算について
養子縁組前の3年内加算について 相続税はその法定相続人が多いほど非課税対象額が多くなることはご存知の方が多いはずです。課される相続税の対象財産はどこまでのことを指すのでしょうか。 相続税の節税対策として一般的なのは生前贈与、つまり財産の一部を相続人に […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306