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相続税還付とは

1.相続税還付とは

過去に一度納めた相続税を更正の請求という手続きにより、国から戻してもらうことを相続税還付といいます。なぜ、税金を戻せるかというと、ズバリ、最初の相続税申告書が間違えていたからです。自分で申告書を作成したり、相続税申告に慣れていない税理士が作成した場合には、間違えている可能性も高くなります。

2.どのような財産が間違えているか

間違えている可能性が一番高いのが「土地」です。土地の評価は非常に専門的であり、評価減のポイントも多岐に渡ります。その評価減のポイントを一つでも見落とせば、過大な申告をすることとなります。

評価減のポイントで一番影響が大きいものが「広大地」となります。広大地に該当すれば評価額を半減できる可能性があります。この広大地は判断が難しく、相続税に慣れていない税理士だと判断がつかずに広大地に該当しないものとして申告してしまっているケースが多いです。その税理士としても広大地として申告した後に税務署から広大地に該当しないと認定された場合に、納税者に迷惑をかけるし、メンツも潰れるため保守的に広大地でないものとして申告をしてしまうのです。

3.いつまで還付が受けられるのか

相続税還付の手続きを更正の請求といいますが、10年前の相続税申告について更正の請求ができるわけではありません。更正の請求は相続税の申告期限から5年と決められています。相続税の申告期限は亡くなった日から10ヶ月以内なので、更正の請求の期限は、亡くなってから5年10ヶ月以内となります。

4.還付の実績

国税庁発表資料によると平成23年度における相続税の還付金額は日本全国で約430億円であり、1件平均約700万円(6,260件)が還付されています。

5.税理士報酬

相続税還付は相続税専門の税理士に依頼することになると思いますが、その報酬は完全成功報酬であることが多いです。すなわち、還付が成功した場合にはその還付金額の何割かを報酬として支払う、還付が成功しなければ一切報酬はかからないという具合です。還付金額に対する割合も税理士によって違いますが、30%から50%位が相場といえます。

6.相続税申告書のここを見る!

相続税申告書を確認し、下記のいずれかに該当すれば還付の可能性があります。

❏ 相続開始日(亡くなった日)が今から5年10ヶ月以内か(必須条件)
❏ 相続財産の中に土地がある
❏ 土地に特殊事情がある
  ※ 特殊事情
   ・面積が500㎡以上など広大な土地
   ・市街地の中に所在する山林がある
   ・建築基準法上の道路に面していない
   ・土地の形が歪である 
   ・騒音や日照障害がある
   ・隣地に墓地がある
   ・前面道路と敷地に1m以上の高低差がある
   ・敷地内にがけ地がある 
    などなど

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