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後期高齢者医療葬祭費とは

後期高齢者医療葬祭費とは

社会保険制度である国民健康保険や後期高齢者医療に加入された方がお亡くなりになった場合、葬祭費が支給されます。

お葬式にはお金がかかりますので、その費用を補填する趣旨で設けられている制度です。支給対象者は喪主の方となります。

また、請求は葬儀をされた日から2年以内となっており、時効期間が短いので注意が必要です。

後期高齢者医療葬祭費の請求方法

後期高齢者医療葬祭費の請求は、地方公共団体に対して行います。

具体的には市区町村役場となります。必要書類を用意して請求をすることになりますが、一般的な支給申請のための必要書類は以下のようなものとなっています。

即ち、

(1)国民健康保険葬祭費請求書(窓口・市区町村役場のホームページで入手することもできます)
(2)被保険者証(故人のものとなります)
(3)喪主の方名義の預金通帳・印鑑・身分証明書
(4)葬儀店の名前が確認出来るもの(葬儀店の領収書、会葬御礼のはがきなど)
(5)代理人による申請の場合には委任状及び代理人の印鑑・身分証となります。

この他、不正な請求や誤った支払いを防止するために自治体ごとにそれぞれ別途必要となる書類が用意されていることがあるので、事前に電話で問い合わせることがおすすめできます。

申請をした場合の支給額は5万円程度となっています。

お葬式の費用の整理など

故人のご葬儀に際しては、葬儀費用の他にお墓の費用、永代供養料・永代使用料、香典返し(香典返戻費用)など様々な費用がかかります。これらの費用は、相続税の税務申告の際には非課税となるものとならないものとがあります。

例えば、密葬の費用や納骨費用は葬式費用として認められますが、香典返戻費用や四十九日の法要の費用などは葬式費用とは認められません。

そのため、ご葬儀やそれに付随してかかった費用は領収証やメモなどに残しつつ、一覧にして税理士へ相談の際に持参するなどでスムーズに税務申告の手続きが進みます。

また、税務申告だけではなく相続人間の合意によって、遺産分割を行い故人が残された財産を分割して将来に向けて活用していくことも重要となります。

このように相続の際には個人の冥福を願うための法要に加え、税務・法務の手続きを行うことがどうしても必要となります。

必要に応じて、税理士・行政書士・司法書士、ケースによっては弁護士などの専門家を頼ることも重要となってきます。

また、葬儀後、個人に負債があることが判明した場合には早急に相続放棄の手続きをとることが必要ですので、負債があった場合には早急に裁判所へ問い合せたり行政書士・司法書士へ手続きの相談をする必要があります。

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