株券喪失登録請求書とは|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

株券喪失登録請求書とは

株券喪失登録請求書とは

株券喪失登録請求書とは、紛失・焼失などで株券を喪失した者が会社に対してその事実を知らせるための請求書です。

では、どのように申請すればいいのでしょうか。

請求を行う者が株券の名義人である場合、株券を喪失した事実を証明する資料が必要です。

これには、警察署や消防署等がはっこうする「盗難届証明書」「遺失届証明書」「焼失届証明書」「罹災届証明書」などが含まれます。

請求者が名義人ではない場合、これに併せて株券取得の事実を証明する資料の提出が求められます。

証券会社発行の「売買証明書」と証券取引所発行の「受渡証明書」、または売買日付が記載された「売買契約書」などがこれに相当します。

さらに、本人確認書類として「印鑑証明書」や「住民票」なども必要となります。

これらの書類が受理されると、喪失登録簿に記載され、その登録日の翌日から1年経過すると喪失した株券は無効となります。

喪失した株券が無効にならなければ、株券の再発行を請求することはできません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
個人向け国債の相続税評価
個人向け国債とは 個人向け国債(個人向け利付国庫債券)は、日本国が発行している国債であり、その購入者は個人に限定されており上場はされていません。 利払いは年2回、発行月と発行月の半年後の月の各10日に支払われます。 原則として中途換金は発行後1年を経 […]
信託受益権の相続税評価
信託受益権の相続税評価 信託受益権とは、信託財産から生じた利益を受け取る権利のことをいいます。 信託とは、第三者(実際には銀行や信託会社など)に財産の所有権を移転させて、第三者が運用することを託す契約をいいます。 つまり、資産の運用を第三者に任せると […]
貸付金債権の相続税評価
貸付金債権の相続税評価 貸金債権とは、後日、同額のものを返還することを約して、一定量の金銭を貸し付けた場合における、その返還を請求することができる権利をいいます。 貸金債権は、消費貸借契約(民法第587条)の定める契約のうち、金銭を目的物とした場合の […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145