相続財産としての保証債務|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

相続財産としての保証債務

相続財産としての保証債務

被相続人が死亡すると、積極的財産も消極的財産も法定相続人が相続することになります。

ですから、保証債務も当然相続人に継承されるのです。

つまり、A氏が友人Bの連帯保証人となっていて死亡し、第一順位の法定相続人が息子である場合、この息子が保証債務を継承し、B氏の連帯保証人となるということです。

この場合、債務を避けるために相続開始から3か月以内であれば相続放棄という制度を使うことができます。

しかし、多くの場合、被相続人に保証債務があることを相続人は知りません。

被相続人が死亡して3か月後に債権者から支払い請求が来て、初めて債務を知ったということもあるようです。

このような場合はどうすればいいのでしょうか。

法律上では、財産放棄の申述期限は「事故のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」とされていますので、調査しても負債が分からなかった場合などには、被相続人の死亡から3か月以上経っていても相続放棄の申述ができるのです。

しかし、債権者との争いが予想されますので、できる限り生前から被相続人の債務状況を把握しておくのがベストです。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
重畳的債務引受とは
「重畳的債務引受」とは 債務引受の方法には、「重畳的債務引受」と「免責的債務引受」があります。 債務引受けとは、債権者へ負っている債務を第三者が債務者に代わって引き受けるということです。 債務引受のうち「重畳的債務引受」とは、債務を引き受ける側が、当 […]
免責的債務引受とは
免責的債務引受とは 免責的債務引受とは、債権者に負っている債務を第三者が債務者の代わりに引き受けることです。 これがなされると、債務は旧債務者から新債務者に完全に移転するため、旧債務者は債務を免責されます。 よって、以後債権者は旧債務者に対して取り立 […]
債務控除ができる公租公課
債務控除ができる公租公課 相続税は、被相続人の方が保有されていた不動産や預貯金などの積極財産(プラスの財産)から、債務を差し引いた後の正味の財産に課税されます。 そのため、相続に際して、債務を相続されている場合には、相続税の計算上、債務を差し引くこと […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306