家屋の一部賃貸の場合の相続税評価|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

家屋の一部賃貸の場合の相続税評価

家屋の一部賃貸の場合の相続税評価

原則として、家屋の価額は1棟ごとに評価することになっています。

建物の評価額は通常1倍ですから、固定資産税額=相続税評価額となります。

しかし、アパートなどの貸家の場合には、借家権が控除されるので、評価額は減額となります。

では、家屋の一部賃貸については相続税がどうなるかを考えましょう。

たとえば2階建ての住居を建てたとき、1階部分に住むことにし、空いている2階部分を賃貸にしたとします。

このような場合には、賃貸部分と住居部分を分けて計算しますと、住居部分は1倍ですが、賃貸部分に関しては、前述した通り、控除が発生しますので、評価減となります。

従って、賃貸部分を設けることで、節税することが可能になります。

同じ土地の利用であっても、更地のままにしておくのか、駐車場にするのか、住宅にするのか、またはアパートにするのかなどによっても税額が異なりますので、覚えておくと良いでしょう。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
建物更生共済の基礎知識と税金(相続税・所得税)
1.建物更生共済とは? JA共済が販売している、「建物更正共済むてき」という共済制度があります。 一般的に「建更(たてこう)」と略されているこの商品は、一種の火災保険と言える共済制度ですが、一般的な火災保険のほとんどが掛け捨て型となっているのに対し、 […]
建物更生共済と相続税
建物更生共済とは JA共済が販売している、「建物更生共済むてき」という共済制度があります。 「建更(たてこう)」と略されているこの商品は、火災や台風、地震などから建物や家財を保証する一種の火災保険と言える共済制度です。 一般的な火災保険のほとんどが掛 […]
再建築価額と相続税評価額
再建築価額と相続税評価額 再建築価額と相続税評価額家屋を建てるとその家屋に対して固定資産税がかかります。 しかし、家屋の評価額は建築価格と必ずしも同じではありません。 建築価格は一般に、工事費や買った値段となりますが、家屋の評価額は再建築評点数をもと […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145