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農地に係る相続税は猶予ができる!?

1.この制度の趣旨

農家の相続による農地の細分化を防ぎ、農家の後継者育成を税制面から助成することを目的として農地に係る相続税の納税猶予制度が創設されました。

2.適用できる農地とは?

農地であればどんな農地でも相続税の納税を猶予できるわけではありません。

納税の猶予が適用できるかどうかはその農地の所在地や農地の種類によって異なります。

(1)農地の種類
この特例の対象となる農地の所在地は前述しましたが、対象エリアであっても家庭菜園等はこの特例の適用を受けられません。

この特例の対象となる農地は、
「農地又は採草牧草地及びこれらとともに取得した準農地」となります。

・農地
農地法第2条第1項に規定する一定の農地で耕作の目的に供される土地をいいます。

【農地に該当するものの例示】
1)現在は耕作されていないが耕作しようとすればいつでも耕作できる土地(休耕地)
2)植木の植栽されている土地
3)盆栽を育成販売するために盆栽用の苗木を植え、肥培管理されている土地

【農地に該当しないものの例示】
1)家庭菜園
2)工場敷地等で一時的に耕作している土地
3)盆栽を鑑賞のために植えてある土地
・採草放牧地
農地法第2条第1項に規定する一定の採草放牧地で主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいいます。

・準農地
農地、採草放牧地以外の土地で、10年以内に農地又は採草放牧地に開発して農業相続人の農業の用に供することが適当であると市町村長が証明した土地をいいます。

3.どのくらいが猶予されるのか?

この制度によりどのくらい相続税が猶予されるのかですが、簡単に説明すると、
「特例適用農地を農業投資価格によって計算した場合の相続税」と
「すべての財産を通常の相続税評価額で計算した場合の相続税」の差額が猶予されます。

なお、農業投資価格とは、1,000㎡当り数十万円と各都道府県で決められています。

通常の評価額の数百分の一程度であり、非常に低く設定されています。

4.要件を満たさなくなると一括納付が必要

この特例の適用を受けた農地を譲渡した場合や農業経営を廃止した場合など一定の要件を満たさなくなった場合には、一括で猶予していた相続税とそれに係る利子税を納付する必要があるので注意が必要です。

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