住宅建築資金の援助と相続税
住宅建築資金の援助と相続税
家を新築したり、購入したりするときには、大きな買い物ですから、現金一括払いで購入できる人はそれほど多くはないでしょう。
一般的なサラリーマンの家庭でしたら、銀行などで住宅ローンを組んだり、会社から借りたり、また親に援助してもらったりすることがあると思います。
もし親から住宅建築資金を出してもらった場合、これは贈与となり、110万円以上の贈与が認められた場合には、課税対象となってきます。
生前贈与を受けた際には、相続時精算課税制度が利用できます。
これを利用すると、2,500万円まで贈与税の対象から控除されます。
しかし、相続が発生した時点で、相続財産に贈与分を含めて計算しなければなりませんので、特に節税対策になるかといえば、そうでもなく、ただ生前贈与がスムーズに行えるというのが利点です。
なお、この制度を利用するには、60歳以上の親または祖父母から18歳以上（令和4年3月31日までは20歳以上）の子または孫への贈与である必要があり、一度適用すると撤回することはできません。
また、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得または増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合、一定の要件を満たすときは、贈与税の非課税措置（住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税）を受けることができます。
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