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納骨費用と葬式費用

納骨費用と葬式費用

親族の方がお亡くなりになった際に避けることができない費用が葬式費用と納骨費用です。

大切な方がお亡くなりになったのですから、お葬式、ご納骨ともに心を込めて行いたいものです。

葬儀、納骨などの法事が済みましたら、事後の手続きとして法務・税務の手続きが必要となります。

法務手続きは故人が遺言書を残されている場合には、その遺言書の記載に従って、残されていない場合には相続人全員の方による遺産分割協議によって行われます。

この際に協力を得る専門家は行政書士や司法書士です。

仮に、相続人の方の間で争い(遺言書の有効性や遺産の範囲など)がある場合には弁護士へ相談しなければなりません。

一方で、税務に関しては、相続税が発生する場合には税理士へ相談することとなりますが、課税財産の算定にあたっては、冒頭に述べました、葬式費用を差し引くことができます。

葬式費用は負債ではありませんが、事実上必ず必要となるお金ですので課税価格からの控除が認められています。

葬儀費用の範囲

では、葬式費用として認められるのは、具体的にはどのような範囲の支出なのでしょうか。

まず、お通夜の費用、本葬の費用は当然に葬式費用に含まれます。

また、納骨費用も葬式費用に含まれるとされます。

納骨費用は、一般的なお寺のお墓に納骨される場合には、ご供養の費用なども含め、多額になることが通常です。

この納骨にかかる費用も葬儀費用として認められることとなっています。

納骨の方法については、従来のお寺の墓地への納骨など以外にも、近時では故人の意向に従った、自由な納骨方法が取られるケースがあります。

例えば、お骨を海や山へ撒かれる「散骨」や墓地ではなく、自然の樹木のもとにお骨を埋める「樹木葬」などの方法が取られることもあります。

死についてのライフスタイルも自由なのが原則ですが、散骨の場合には、場所によっては許可制となる場合もあります。

いずれの方法をとって散骨されるとしても、現実的な問題として納骨にかかった費用を証明することができる書類は残しておく必要があります。

その他、葬式費用に含まれる特殊なものとして、死体の捜索費用や運搬費用も葬式費用には含まれます。

一方で、香典返しにかかった費用、初七日・四十九日の法要費用、死体の解剖費用などは葬式費用には含まれないこととなっています。

ご納骨の方法について望ましいあり方

お葬式、ご納骨は故人の気持ちとご遺族の気持ちに従った、自由で想いの深いものとしたいものである一方、事後の手続きとしては法務・税務の手続きを適正に行う必要があります

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