金銭貸借が無利息の場合|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

金銭貸借が無利息の場合

金銭貸借が無利息の場合

親子、親族間の金銭賃借の場合、無利息で賃借されることが多いと思います。

例えばお子さんが住居を購入するにあたり、親子さんがその一部を用立ててあげる場合などは、お子さんへの贈与なのか、賃借なのかでその課税額が変わります。

金額によりけりですが親御さんからの贈与として贈与税の納付を避けたいのであれば金銭消費賃借契を結び、毎月きちんと弁済していることを証明するために、手渡しではなく銀行口座への振込みなどできちんと証明するに必要があります。

契約時に無利息の契約をした場合であれ、貸し手の親御さんがなくなられた場合、利息相当額が贈与として課税されてしまいます。

しかし金額が少額の場合はその対象外です。

また、この契約を交わしても親御さんがなくなった場合、このお子さんに貸している金額分が親御さんのマイナスの財産として評価され、親御さんの財産に加算され、すなわちお子さんはそれに対して相続税を納付しなければなりません。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306