名義預貯金の贈与|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

名義預貯金の贈与

名義預貯金の贈与

自分が死んだ後、子供や妻に少しでも多くの財産を残したいと思うのが普通ではないでしょうか。

生前に自分の預金口座を子供の名義に変更する、自分の預貯金で新しく子供名義の預金口座を開設するなどして財産を移動させたとします。

死亡後、この預貯金は親からの贈与になるのでしょうか、親自身の財産となるのでしょうか。

これで大きく納税額が変わってきます。

名義は他人のものであれ、その出所が被相続人のものであればその名義は借りただけのものとされ、一般にその預金口座は、「名義預貯金」と呼ばれます。

銀行は預金口座の開設や名義の変更の届出義務はなく、税務署がこれを把握するのは難しいとされていますので、税務調査の際に一番の問題となるのがこの名義預貯金の取り扱いです。

一般に名義預貯金は贈与として扱われず、被相続人の相続遺産とされます。

その名義にかかわらず、そのお金の出所が被相続人であること、生前被相続人がその口座を管理していたことなどが証明されればその分を相続財産に加算され、相続税を課されることになります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2017 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-888-145