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相続税についてのお尋ね

相続税についてのお尋ね

相続が発生すると、数ヵ月後相続人宛てに「相続についてのお尋ね」と題した書面が届くことがあります。市町村役場からの届出により、税務署はその死亡した人に相続が発生することを知ることが出来ます。

以前の税務申告から収入が多いと予想される方、財産が多く相続税の基礎控除額以上の財産を残しているであろう方が亡くなった際には、その相続人へ向け相続税の申告を準備しているかどうかを確認する書類が届くのです。

相続税は平成25年10月現在では、5000万+1000万×法定相続人数で算出された分は基礎控除となりますので、一般家庭の場合そのほとんどに相続税が発生することはありませんが、もし税務署から「相続税についてのお尋ね」が届いた場合は、相続人が把握しきれていない財産があることも考えられます。

そのため相続財産について調査し直すなどが必要となりえます。「相続税についてのお尋ね」は相続の申告書類などではなく、たんなる通知に過ぎませんので、書面内容通りに必ずしも相続税が発生するわけではありません。ただ、相続税の可能性を考えて税理士へ相談されることがおすすめできます。

相続税の増税

ところで、平成27年の1月1日以降は、この「相続についてのお尋ね」が送付されるケースが増えることが予測されます。税制改革によって、相続税の基礎控除額が引き下げられると同時に、最高税率引き上げによって、税収の確保を狙う国の方針があることが明確になりました。

そのため、特に、基礎控除額が引き下げられることにより、これまでの基準では相続税の課税対象とならなかった方でも、相続税が発生する可能性が高くなり、この「相続についてのお尋ね」の対象は広くなると考えられます。

相続に関して税金がかかることは、資本を社会に分散させるという富の再配分という目的が理念としてはあるもの、今回の相続税拡大は、税率を引き上げるだけではなく、基礎控除額を引き下げるということから、税収の落ち込みを回復させるという目的が強いということができます(単に富の再分配が目的であれば、お金が集中しないよう、税率引き上げで足りるということができます)。

そのため、私たちとしては、相続税対策を十分に講じることにより、相続税の負担を生じさせない(あるいは軽減させる)対策をすることが重要といえます。

身近な税金アドバイザーとしての税理士

税理士は、税務申告だけではなく、相続税対策のアイディアもアドバイスしてくれますので、気軽に節税相談をされることもおすすめできます。

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