増築と贈与の関係|相続税の申告相談なら【税理士法人チェスター】

相続税(税理士・計算)なら税理士法人チェスター

東京(日本橋)
横浜大阪(本町)
無料面談のご予約はこちら

0120-390-306 365日9時-21時 土日夜間の面談OK

  • ホーム
  • サービス
  • 各種プラン/料金
  • 法人案内
  • 相続専門税理士の選び方
  • 問合せ/資料請求

増築と贈与の関係

増築と贈与の関係

現在両親が住んでいる家屋を増築する際、親が高齢でローンを組めないなどを理由にその増築費用を子供が負担するケースはよくあることです。

自分もその家に住む場合は自分の家でもあるわけですから、親に弁済を求めず増築費用を子供が負担してもよいと考えるかもしれません。

増築部分には子供が生活をすることとして独立して登記できれば問題はないのですが、増築の場合多くがこのような独立構造をとっておらず、登記上は親のものである家屋に子供の資金で増築したとみなされ、子供から親への贈与に当たるとして増築費用に贈与税が課税されてしまいます。

このような事態を避けるためにも事前に準備をしておく必要があります。

増築前に親名義で登記されていた家屋を、子供が支払った建築資金に相当する建物の持分を親から子供へ移転させて共有のものとし、共有登記に変更します。

すると親への贈与ではなくなり自分たちのための増築となりますので親が贈与税を課されることもなくなります。

しかしこの場合、親の持分を子供に譲渡したとみなされ所得税を課されることがあります。

チェスター相続ビジネスクラブのご案内
関連性が高い記事
贈与税の時効
贈与税の時効 贈与税の徴収権には時効があります。 贈与税は租税債権であり、国の債権ですので国税通則法に基づき6年で時効にかかります。 ただ、虚偽申告その他不正の手段により贈与税の申告を免れた場合には、例外として7年の時効となります。 贈与税の基礎控除 […]
特定贈与財産とは
1. 特定贈与財産 一定の要件を満たせば、相続税、贈与税が課税されることなく、現在住んでいる不動産を配偶者へ贈与することが出来ます。 今回は特定贈与財産についてご説明したいと思います。 この特定贈与財産とは以下のいずれかに該当するものをいいます。 ( […]
債務免除と贈与
債務免除とは 民法519条に『債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときはその債権は消滅する』とあるように、債権者がその権利を放棄することで債務者の債務が免除されることを債務免除といいます。 債務免除が行われた場合、本来債権者へ弁済されるべ […]
カテゴリから他の記事を探す

キーワード検索

入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。

ページトップへ

今すぐお問い合わせ

税理士法人 チェスター

Copyright © 2016 税理士法人チェスター. All Rights Reserved.
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町3-4-7 ヒューリック日本橋室町ビル10F  TEL:0120-390-306